当社は、スタークス株式会社との間で平成29年２月27日に「たまごリピート」システムの美容・化粧品、健康食品を商材として取り扱うクライアントへの販売に関する総販売代理店契約を締結し、同社と当社における販売領域を定めておりましたが、平成29年６月30日において同社との間で契約内容の変更に係る覚書を締結しております。
（変更前）
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相手先名称 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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スタークス㈱ |
総販売代理店契約 （注）1 |
平成29年 ２月27日 |
「たまごリピート」システムの美容・化粧品、健康食品を商材として取り扱うクライアントへの販売に関する総販売代理店契約 （注）1 |
平成29年２月27日から 平成30年２月26日まで （以後１年毎の自動更新） |
（変更後）
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相手先名称 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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スタークス㈱ |
販売代理店契約 （注）2 |
平成29年 ２月27日 |
平成29年７月１日以降、「たまごリピート」システムの総販売代理店から別途定める「販売パートナー申込書」及び「販売パートナー取引規約」に基づくものとした販売代理店契約 （注）3 |
平成29年２月27日から 平成30年２月26日まで （以後１年毎の自動更新） |
（注）１．スタークス株式会社と当社における販売領域を定めるとともに、互いの主担当領域における販売に協力することを定めた契約であります。
２．平成29年６月30日に締結した覚書により、契約の名称を「総販売代理店契約」から「販売代理店契約」に変更しております。
３．平成29年７月１日以降について、スタークス株式会社と当社それぞれの販売領域を限定せず、スタークス社についても他の販売パートナーと同様に「販売パートナー申込書」及び「販売パートナー取引規約」に基づく販売代理店契約としたものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、米国の政治・経済動向や欧州の政治不安など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が継続的に増加しており、更なる成長が期待されます。
このような経営環境のもと、当社ではビジネスと暮らしがてもなく（※１）なるようリピート通販に特化したEC支援企業としてリピート通販市場におけるストック型のビジネスモデルの普及や、リピート通販のEC支援分野における更なる地位確立を目指し、サービスの企画、営業に注力してまいりました。
「たまごリピート」及び「たまごサブスクリプション（※２）」においては、全国主要都市でのセミナー開催に留まらず、食品市場開拓に向けて、地方都市でもセミナー開催、営業活動を行い、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客獲得に努めてまいりました。
また、「たまごリピート」の総販売代理店契約の見直し（※３）に伴い、CPO低減（※４）やコンバージョン率（※５）引き上げを目的としたウェブ接客ツール「ヒキアゲール」の当第３四半期累計期間の営業活動を、「たまごリピート」のクライアントへのクロスセル等限定的な活動に留め、「たまごリピート」の営業領域拡大に対応するため販売体制の構築を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高798,416千円、営業利益183,975千円、経常利益167,694千円、四半期純利益114,292千円となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ てもなく：古くからの日本語である「てもなく（手も無く）」は、「簡単に、たやすく」という意味。
※２ たまごサブスクリプション：当社サービスである「たまごリピート」の得意とする健康食品・化粧品等のリピート通販市場の領域だけでなく、食品等の新たな市場領域のサブスクリプションコマース（毎月一定の料金を支払い、販売事業者が選定した商品を購入するサービス）をターゲットとして別ブランド化した当社サービスの名称。
※３ Ｐ２．「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載の総販売代理店契約の見直し。
※４ CPO：１件の注文を成約するためのコスト（Cost Per Order）。
※５ コンバージョン率：サイト訪問者数に対する成約者数の割合。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて773,178千円増加し、1,581,680千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が772,778千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて5,735千円減少し、552,998千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が31,030千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて778,914千円増加し、1,028,682千円となりました。この主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加664,621千円によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,427千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。