第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

619,338

1,392,116

売掛金

44,746

59,777

その他

48,700

45,726

貸倒引当金

△921

△1,049

流動資産合計

711,862

1,496,570

固定資産

 

 

有形固定資産

10,755

10,741

無形固定資産

7,875

5,808

投資その他の資産

78,008

68,559

固定資産合計

96,638

85,109

資産合計

808,501

1,581,680

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,488

60,039

1年内返済予定の長期借入金

67,394

83,328

未払金

86,228

55,197

未払法人税等

49,643

33,400

賞与引当金

－

14,246

前受金

113,138

111,581

その他

19,473

16,676

流動負債合計

375,366

374,470

固定負債

 

 

長期借入金

182,304

177,509

ポイント引当金

1,062

1,018

固定負債合計

183,366

178,527

負債合計

558,733

552,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,500

352,810

資本剰余金

10,500

342,810

利益剰余金

217,140

331,432

株主資本合計

248,140

1,027,054

新株予約権

1,627

1,627

純資産合計

249,767

1,028,682

負債純資産合計

808,501

1,581,680

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

798,416

売上原価

216,287

売上総利益

582,128

販売費及び一般管理費

398,153

営業利益

183,975

営業外収益

 

受取利息

4

自動販売機収入

61

その他

10

営業外収益合計

76

営業外費用

 

支払利息

1,202

上場関連費用

10,245

株式交付費

4,909

営業外費用合計

16,357

経常利益

167,694

税引前四半期純利益

167,694

法人税等

53,401

四半期純利益

114,292

 

 

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 

（賞与引当金）

　前事業年度末においては、賞与の確定金額を「未払金」として計上しておりましたが、当第３四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

4,678千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月６日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ281,520千円増加しております。

　また、平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が43,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,790千円増加しております。

　以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が352,810千円、資本剰余金が342,810千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

102円07銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

114,292

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

114,292

普通株式の期中平均株式数（株）

1,119,731

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

94円02銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

95,786

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

－

　（注）　当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。