# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の状況

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月
売上高 | (千円) | 351,443 | 450,511 | 786,458 | 1,093,395 | 1,245,471
経常利益 | (千円) | 92,268 | 47,131 | 126,894 | 259,568 | 323,532
当期純利益 | (千円) | 59,414 | 39,968 | 87,087 | 165,563 | 214,050
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 10,000 | 20,500 | 20,500 | 352,810 | 363,227
発行済株式総数 | (株) | 1,000 | 1,035,000 | 1,035,000 | 1,318,300 | 2,705,150
純資産額 | (千円) | 100,117 | 161,052 | 249,767 | 1,079,952 | 1,317,290
総資産額 | (千円) | 262,414 | 462,164 | 808,501 | 1,679,474 | 2,044,872
１株当たり純資産額 | (円) | 12.51 | 19.45 | 29.96 | 102.24 | 121.30
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(うち１株当たり中間配 当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 7.42 | 4.99 | 10.51 | 17.69 | 20.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | 16.30 | 18.78
自己資本比率 | (％) | 38.2 | 34.8 | 30.7 | 64.2 | 64.2
自己資本利益率 | (％) | 84.4 | 30.6 | 42.6 | 25.0 | 17.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 41.69 | 57.42
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 92,343 | 162,751 | 181,958 | 148,750
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △19,887 | △18,098 | 21,466 | △82,777
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 87,876 | 152,637 | 640,607 | 136,553
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | 317,647 | 614,938 | 1,458,970 | 1,661,496
従業員数 | (人) | 19 | 26 | 38 | 47 | 65
(外、平均臨時 雇用者数) | (2) | (2) | (4) | (6) | (4)

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期の財務諸表については、売上高に消費税等が含まれております。

３．第７期から第10期までの財務諸表については、売上高に消費税等は含まれておりません。

４．第６期及び第７期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。第８期、第９期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。なお、第７期中に関連会社株式を売却し、関連会社がなくなっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第６期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

11．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、平成27年９月15日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
平成20年10月 | 東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。
平成21年７月 | 業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。
平成21年９月 | インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。
平成22年２月 | 「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。
平成22年９月 | 業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。
平成24年９月 | 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。
平成24年12月 | ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。
平成26年３月 | 「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。
平成26年10月 | WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。
平成27年３月 | 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。
平成27年10月 | 「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。
平成28年７月 | 「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。
平成28年10月 | 「テモナ株式会社」に商号変更。
平成28年10月 | オウンドメディア「URARA」公開。
平成29年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成30年４月 | 「たまごリピートNext」販売開始。

### ３ 【事業の内容】

当社は、平成20年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、平成21年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社の強みとして、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。

平成30年4月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス(※１)の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。

当社は、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”(※２)することを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「サブスクリプション」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデル(※３)の普及を目指して、サブスクリプションに特化したサービスのトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開してまいります。

当社の事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の２つであります。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。

「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」のアカウント数推移は下記のとおりであります。

サービス名 | 平成26年９月末 | 平成27年９月末 | 平成28年９月末 | 平成29年９月末 | 平成30年９月末
たまごリピート | 415 | 567 | 730 | 820 | 941
ヒキアゲール | ― | 28 | 103 | 122 | 65

(※１) 継続的な課金(購入)が発生する販売方法であります。

(※２) 古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。

(※３) 定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。

(たまごリピート)

(1) 概要

「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。

「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。

当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。

また、平成30年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始しております。

「たまごリピート」のシステムはSaaS(※)で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

「たまごリピート」は平成30年９月末現在、941アカウントの導入をいただく当社のメインサービスであり、平成30年９月期の流通総額(サービスを利用しているEC事業者の販売総額)は前事業年度比23.2％増の1,193億円と、堅調に増加しております。

(※) ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。

［たまごリピート概要図］

(2) 主な機能

### ①　ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

②　コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③　顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④　決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。

たまごリピートは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。

上記のようにたまごリピートは多くの機能を有しており、当社ではこれらの機能の効果的な活用を促すべく、講習会やセミナー・ワークショップといったサポート体制の充実に努めております。

(ヒキアゲール)

(1) 概要

「ヒキアゲール」は、WEB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツールであります。

消費者がWEBサイトを訪れた際に、訪問回数や過去の購入情報などのデータを分析し、分析結果をもとに事前に設定したシナリオに沿って画面表示の最適化を行います。累積1,000アカウント(解約済みのアカウント数を含む)を超えるEC事業者への「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウをもとにした成約率向上施策メニューを用意しており、このメニューの中から顧客ごとに最適な施策が実行できるよう提案を行っております。

「ヒキアゲール」のサービスはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び従量課金が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、従量課金はコンバージョン数(注１)に契約単価を乗じた金額が当社の収益となります。

平成30年９月末現在、「ヒキアゲール」は、65アカウントに導入いただいております。

(注１) 成約者数の意味であります。

［ヒキアゲール概要図］

(2) 主な機能

①　顧客属性セグメント機能

購入商品、WEBサイト訪問回数、商品購入回数などの情報をもとに、顧客の属性をセグメントする機能であります。

②　ナビゲーション機能

セグメントした顧客に対して、一人ひとりの属性に合わせてWEB上の画面を変更する機能であります。

③　効果測定機能

ナビゲーションごとの効果を測定する機能であります。

④　顧客データ収集機能

WEBサイトに訪れた顧客のデータを継続的に収集する機能であります。

［事業系統図］

事業系統図は下図のとおりです。

たまごリピート・ヒキアゲールともに、直販と代理店経由の２種類の商流が存在しております。

平成30年10月１日付で体制を変更しており、たまごリピートに関しては複数チームにまたがっていたシステムの開発から営業活動、その後のサポート・コンサルティングをひとつのグループに集約しております。

また、大規模顧客企業を対象とした専門部署として、エンタープライズソリューショングループを、経営戦略の専門部署として経営企画グループを新たに立ち上げております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
65 | (4) | 29.0 | 2.1 | 4,645

(注) １．当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、将来の事業成長に必要な人材確保のためであります。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。