文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成28年度のBtoC-EC市場規模は前年比9.9%増の15.1兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.43%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを”てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、「たまごリピート」の販売に注力し、サブスクリプションビジネス（※３）に特化したEC支援企業としての地位確立を目指してまいりました。
具体的な内容としましては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進することで、解約の低減と新規アカウントの獲得に努めてまいりました。
解約の低減ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長支援を目的としたコンサルティング活動の強化を行ってまいりました。
新規アカウントの獲得では新販売代理店制度に基づいた販売網の拡大を進め、パートナー企業との協力体制の強化を行ってまいりました。
また、操作性の向上と大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるべく、新サービスの開発に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高305,616千円（前年同期比23.7％増）、営業利益115,481千円（前年同期比115.0％増）、経常利益115,197千円（前年同期比125.4％増）、当期純利益81,765千円（前年同期比139.5％増）となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
※３ サブスクリプションビジネス：継続的な課金（購入）が発生する販売方法。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて39,042千円減少し、1,640,431千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が74,450千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて120,531千円減少し、478,990千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が38,837千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が41,617千円減少したなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて81,488千円増加し、1,161,440千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が81,765千円増加したことなどによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24,221千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。