１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ポイント引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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自動販売機収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（賞与引当金）
前事業年度末においては、賞与の確定金額を「未払金」として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
1,425千円 |
1,562千円 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
32円98銭 |
62円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
34,137 |
81,765 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
34,137 |
81,765 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,035,000 |
1,318,261 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
57円84銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
95,360 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（実質的には３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
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① |
株式分割前の発行済株式総数 |
1,318,300株 |
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② |
今回の分割により増加する株式数 |
1,318,300株 |
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③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
2,636,600株 |
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④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
8,000,000株 |
※上記株式数につきましては、平成30年２月７日現在の株式数であり、今後、新株予約権等の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
（３）分割の日程
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① |
基準日公告日 |
平成30年３月16日（金曜日）（予定） |
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② |
基準日 |
平成30年３月31日（土曜日）（実質的には３月30日（金曜日）） |
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③ |
効力発生日 |
平成30年４月１日（日曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
16円49銭 |
31円01銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
－ |
28円92銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日（日曜日）をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。 |
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（３）変更の日程
効力発生日 平成30年４月１日（日曜日）
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日（日曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権（平成27年９月15日臨時株主総会決議） |
600円 |
300円 |
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第２回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議） |
600円 |
300円 |
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第３回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議） |
600円 |
300円 |
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第４回新株予約権（平成29年12月６日取締役会決議） |
6,183円 |
3,092円 |
５．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変動はありません。
該当事項はありません。