文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米国の通商政策等の海外政治情勢への不安が残っており、今後の景気下押しリスクの懸念材料となっております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力するとともに、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売開始に向けた開発に注力してまいりました。
具体的な内容としましては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進するとともに、新販売代理店制度に基づく販売網の拡大を進めることで、2018年3月末のサービス利用アカウント数は880件（前期末比7.3％増）と堅調に推移し、売上高は607,483千円（前年同期比16.8％増）となりました。売上原価は、「たまごリピート」の直販体制を構築したことに伴い直販比率が増加し、109,573千円（前年同期比21.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、「たまごリピートNext」の販売開始に向けた開発工数の増加などから、研究開発費が増加したものの、本社オフィス増床工事や採用計画の一部が第3四半期以降となったことから、285,598千円（前年同期比10.9％増）となりました。
以上の結果、営業利益212,311千円（前年同期比71.6％増）、経常利益211,777千円（前年同期比79.3％増）、四半期純利益141,258千円（前年同期比76.6％増）となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく（手も無く）」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」は、当社の経営理念でもあります。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて75,780千円増加し、1,755,254千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が38,602千円増加したこと及び敷金の差し入れなどにより投資その他の資産が34,329千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて79,139千円減少し、520,382千円となりました。この主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が41,664千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて154,919千円増加し、1,234,872千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の金額が141,258千円増加したことなどによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ38,602千円増加し、1,497,572千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、85,503千円の収入（前年同期は68,221千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益229,334千円の計上及び法人税等の支払86,496千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、17,729千円の支出（前年同期は1,843千円の収入）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出35,813千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、29,171千円の支出（前年同期は29,857千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41,664千円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、51,260千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。