第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,458,970

1,497,572

売掛金

65,390

67,012

その他

48,182

51,256

貸倒引当金

847

858

流動資産合計

1,571,695

1,614,983

固定資産

 

 

有形固定資産

10,104

9,581

無形固定資産

5,151

3,836

投資その他の資産

92,523

126,853

固定資産合計

107,779

140,271

資産合計

1,679,474

1,755,254

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,043

13,865

1年内返済予定の長期借入金

84,161

84,161

未払金

101,283

82,831

未払法人税等

95,731

94,324

前受金

107,040

104,460

その他

20,571

24,747

流動負債合計

441,832

404,390

固定負債

 

 

長期借入金

156,677

115,013

ポイント引当金

1,012

978

固定負債合計

157,689

115,991

負債合計

599,522

520,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

352,810

359,532

資本剰余金

342,810

349,532

利益剰余金

382,703

523,961

自己株式

683

株主資本合計

1,078,325

1,232,343

新株予約権

1,627

2,528

純資産合計

1,079,952

1,234,872

負債純資産合計

1,679,474

1,755,254

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

520,055

607,483

売上原価

138,786

109,573

売上総利益

381,268

497,909

販売費及び一般管理費

257,562

285,598

営業利益

123,706

212,311

営業外収益

 

 

受取利息

4

7

自動販売機収入

40

37

営業外収益合計

45

44

営業外費用

 

 

支払利息

888

576

上場関連費用

3,245

株式交付費

1,528

その他

1

営業外費用合計

5,661

578

経常利益

118,090

211,777

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,556

特別利益合計

17,556

税引前四半期純利益

118,090

229,334

法人税等

38,102

88,076

四半期純利益

79,988

141,258

 

 

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

118,090

229,334

減価償却費

2,914

3,149

株式報酬費用

1,169

受取利息及び受取配当金

4

7

支払利息

888

576

上場関連費用

3,245

株式交付費

1,528

投資有価証券売却損益(△は益)

17,556

売上債権の増減額(△は増加)

14,119

1,621

仕入債務の増減額(△は減少)

11,466

19,178

未払金の増減額(△は減少)

12,187

18,804

前受金の増減額(△は減少)

1,293

2,580

その他

4,686

4,264

小計

117,801

170,215

利息及び配当金の受取額

4

2,352

利息の支払額

759

567

法人税等の支払額

48,824

86,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,221

85,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,556

959

定期預金の預入による支出

400

定期預金の払戻による収入

4,800

投資有価証券の売却による収入

18,956

敷金及び保証金の差入による支出

35,813

その他

87

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,843

17,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

68,029

41,664

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13,176

上場関連費用の支出

2,114

その他

683

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,857

29,171

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

99,921

38,602

現金及び現金同等物の期首残高

614,938

1,458,970

現金及び現金同等物の四半期末残高

714,860

1,497,572

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年3月31日)

給料及び手当

54,770千円

64,592千円

研究開発費

42,580

51,260

減価償却費

1,941

2,239

貸倒引当金繰入額

109

10

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

714,860千円

1,497,572千円

現金及び現金同等物

714,860

1,497,572

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成30年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

38円64銭

53円51銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

79,988

141,258

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

79,988

141,258

普通株式の期中平均株式数(株)

2,070,000

2,639,362

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

189,004

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 (注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。