１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ポイント引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自動販売機収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（賞与引当金）
前事業年度末においては、賞与の確定金額を「未払金」として計上しておりましたが、当第３四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
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第３回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 70,000株 |
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付与日 |
平成28年９月13日 |
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権利確定条件 |
（注）２、３、４、５ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自平成30年１月１日 至平成33年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
３．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
４．新株予約権者が死亡していないこと。
５．i 平成29年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可能とする。予算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。
ⅱ 平成30年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
ⅲ 平成31年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第３四半期会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第３回新株予約権 |
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権利確定前 |
（株） |
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前事業年度末 |
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70,000 |
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付与 |
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― |
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失効 |
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― |
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権利確定 |
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21,000 |
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未確定残 |
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49,000 |
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権利確定後 |
（株） |
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前事業年度末 |
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― |
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権利確定 |
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21,000 |
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権利行使 |
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11,520 |
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失効 |
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― |
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未行使残 |
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9,480 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
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第３回新株予約権 |
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権利行使価格 |
（円） |
300 |
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行使時平均株価 |
（円） |
4,616 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の単価情報に換算しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
4,678千円 |
5,679千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月６日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ281,520千円増加しております。
また、平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が43,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,790千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が352,810千円、資本剰余金が342,810千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
51円03銭 |
68円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
114,292 |
181,063 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
114,292 |
181,063 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,239,462 |
2,653,015 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
47円01銭 |
63円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
191,572 |
186,502 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年９月30日（日曜日）（実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
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① |
株式分割前の発行済株式総数 |
2,680,520株 |
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② |
今回の分割により増加する株式数 |
8,041,560株 |
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③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
10,722,080株 |
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④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
32,000,000株 |
※上記株式数につきましては、平成30年８月７日現在の株式数であり、今後、新株予約権等の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
（３）分割の日程
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① |
基準日公告日 |
平成30年９月14日（金曜日）（予定） |
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② |
基準日 |
平成30年９月30日（日曜日）（実質的には９月28日（金曜日）） |
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③ |
効力発生日 |
平成30年10月１日（月曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
12円75銭 |
17円06銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
11円75銭 |
15円94銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日（月曜日）をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。 |
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（３）変更の日程
効力発生日 平成30年10月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年10月１日（月曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権（平成27年９月15日臨時株主総会決議） |
300円 |
75円 |
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第２回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議） |
300円 |
75円 |
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第３回新株予約権（平成28年９月13日臨時株主総会決議） |
300円 |
75円 |
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第４回新株予約権（平成29年12月６日取締役会決議） |
3,092円 |
773円 |
５．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変動はありません。
該当事項はありません。