文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業の投資マインドは堅調なものの、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピートNext」及び「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。
「たまごリピート」については、他社システムとの連携を強化し、サービスの付加価値向上を進めております。当第１四半期累計期間におきましては、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」や「不正対策ソリューション」など前事業年度に連携したサービスの拡販に注力するとともに、さらなるシステム連携を進めサービスの付加価値向上を進めてまいりました。「たまごリピートNext」については、新たな機能の開発を強化し、積極的な販売活動を行うとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに答えるための体制を構築してまいりました。
以上の結果、売上高は343,478千円(前年同期比12.4％増)となりました。
売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、システムの保守等に係るエンジニアの稼働が増加し、人件費配賦額が増加したことなどから、96,962千円（前年同期比86.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費増加などから、181,497千円（前年同期比31.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益65,018千円(前年同期比43.7％減)、経常利益64,847千円(前年同期比43.7％減)、四半期純利益40,046千円(前年同期比51.0％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて136,147千円減少し、1,908,724千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が144,944千円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて180,636千円減少し、546,945千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が73,158千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が72,568千円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて44,488千円増加し、1,361,779千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40,046千円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。