【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,562	千円	3,435	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円75銭	3円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	81,765	40,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	81,765	40,046
普通株式の期中平均株式数(株)	10,546,088	10,826,250
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円23銭	3円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	762,880	524,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 （注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。