文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピートNext」の機能向上に注力してまいりました。
2019年4月には、「たまごリピートNext」のサービス名称を「サブスクストア」「サブスクストアB2B」とBtoC事業者向け、BtoB事業者向けにそれぞれ変更するとともに、業種業態を問わず幅広い業界でのサブスクリプションビジネスに利用できるサービスへと機能のアップグレードを行っております。
「たまごリピート」については、サービスの付加価値向上のため、システム連携を強化し、「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築してまいりました。
以上の結果、「たまごリピート」及び「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のサービス利用アカウント数は985件(前年同期比11.9％増)、売上高は701,970千円(前年同期比15.6％増)となりました。
売上原価は、「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のアップグレードに伴うエンジニアの稼働増加により人件費配賦額が増加したこと及び前年同期末までの「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」の開発費は、当該サービスの販売開始前であったことから販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどから、210,406千円（前年同期比92.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴う人件費増加などから、369,722千円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益121,841千円(前年同期比42.6％減)、経常利益117,590千円(前年同期比44.5％減)、四半期純利益72,575千円(前年同期比48.6％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,647千円減少し、1,977,224千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が107,620千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて155,366千円減少し、572,215千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が57,551千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が48,105千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて87,718千円増加し、1,405,009千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が72,575千円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ107,620千円減少し、1,553,876千
円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、56,080千円の支出（前年同期は85,503千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益117,674千円の計上、賞与の支払などに伴う未払金の減少額58,941千円及び法人税等の支払95,180千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,944千円の支出（前年同期は17,729千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、48,595千円の支出（前年同期は29,171千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出61,668千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。