文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、外需が弱含む中で内需が下支えする状況が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の激化などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していくと見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及びBtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」の機能向上に注力してまいりました。
当社の主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は872件（前年同期比2.4％減）となりました。なお、同サービスはシステム連携を強化しており、それら新たなオプション収益が増加したことから、決済手数料収入を除いた売上高は、651,153千円（前年同期比16.7％増）となりました。
「サブスクストア」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築したことから、サービス利用アカウント数は97件（前年同期比340.9％増）、決済手数料収入を除いた売上高は、56,369千円（前年同期比1859.4％増）となりました。
「たまごリピート」「サブスクストア」及び2019年4月に販売を開始した「サブスクストアB2B」のサービス利用アカウント総数は970件(前年同期比10.6％増)となり、これらのサービスによる流通総額は、964億円(前年同期比9.2％増)となりました。
以上の結果、売上高は1,103,167千円(前年同期比19.6％増)となりました。
売上原価は、「サブスクストア」の保守などに伴うエンジニアの稼働により人件費配賦額が増加したことや、前期第２四半期累計期間までの「サブスクストア」の開発費が当該サービスの販売開始前であったために販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどから、317,551千円（前年同期比58.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴い人件費が増加しております。また、「サブスクストア」のPR活動強化に伴う広告宣伝費の増加などから、販売費及び一般管理費は、617,995千円（前年同期比40.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業利益167,620千円(前年同期比40.5％減)、経常利益148,334千円(前年同期比47.3％減)、四半期純利益91,537千円(前年同期比49.4％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて113,620千円減少し、1,931,251千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が225,621千円減少し、売上の増加により売掛金が51,719千円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて220,488千円減少し、507,093千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が64,992千円減少したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が101,703千円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて106,867千円増加し、1,424,157千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が91,537千円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,607千円であります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。