##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　　４～８年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

#### (3) のれん

##### のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

なお、償却期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (3) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

５．受注制作のソフトウェアに係る収益認識及び費用の計上基準

##### 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### (追加情報)

##### （株式報酬制度）

株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
短期金銭債権 | ―千円 | 1,847千円
短期金銭債務 | ― | 3,300

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
当座貸越限度額 | ―千円 | 800,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | ―千円 | 800,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度 39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度 61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
役員報酬 | 58,250 | 千円 | 51,583 | 千円
給料及び手当 | 323,554 |  | 515,992 |
福利厚生費 | 2,906 |  | 4,555 |
減価償却費 | 14,100 |  | 16,568 |
のれん償却 | ― |  | 6,244 |
採用費 | 45,160 |  | 57,642 |
支払手数料 | 64,644 |  | 123,416 |
貸倒引当金繰入額 | 293 |  | 590 |
ポイント引当金繰入額 | △9 |  | △3 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
営業取引 | ― 千円 | 76,116千円
営業取引以外の取引高 | ― | 2,400

※３　投資有価証券売却益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
関係会社株式 | ― 千円 | 2,397千円
その他有価証券 | ― | 5,150

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
建物 | ― 千円 | 320千円

※５　減損損失

当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都渋谷区 | サブスクストアB2Bの事業用資産 | ソフトウェア | 23,711

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社にて保有するサブスクストアB2Bの事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式 | ― | 10,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 75,284 | 千円 |  | 101,309 | 千円
未払事業税 | 2,848 |  |  | 1,334 |
ポイント引当金 | 285 |  |  | 285 |
株式給付引当金 | ― |  |  | 392 |
新株予約権 | ― |  |  | 2,036 |
資産調整勘定 | ― |  |  | 15,616 |
敷金及び保証金 | 2,759 |  |  | 3,842 |
その他 | 812 |  |  | 1,993 |
繰延税金資産小計 | 81,990 |  |  | 126,809 |
評価性引当額 | ― |  |  | △607 |
繰延税金資産合計 | 81,990 |  |  | 126,202 |
繰延税金資産の純額 | 81,990 |  |  | 126,202 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
留保金課税 | 5.8 |  |  | 8.3 |
法人税額特別控除 | △4.8 |  |  | △7.2 |
株式報酬費用 | 0.3 |  |  | ― |
のれん償却額 | － |  |  | 1.3 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.4 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 0.4 |
その他 | 0.2 |  |  | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 |  |  | 35.1 |

###### (企業結合等関係)

企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。