当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第１四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が続いておりますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していくものと見込まれます。 また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストなどが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」を美容室などが行う店販向けにカスタマイズした「サブスクビューティ」の販売を開始するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は829件（前年同期比9.1％減）となりましたが、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」などのオプション販売が堅調に推移し、売上高は、275,431千円（前年同期比35.7%増）となりました。
「サブスクストア」については、多様なサブスクリプションビジネスに対応した機能開発を積極的に推進し、サービス利用アカウント数は163件（前年同期比270.5％増）となり、売上高は、43,369千円（前年同期比456.6%増）となりました。
当社グループの提供する「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクビューティ」から得られる決済手数料は、当事業年度の期首より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店向けクレジットカード手数料率を3.25%にする対応が求められておりますが、加盟店登録審査の混乱により一部で適用開始時期が後ずれしたことや、サービス上で取引される流通が堅調に推移したことなどから、売上高は、142,187千円（前年同期比14.1%増）となりました。
以上の結果、売上高は474,930千円となりました。
売上原価は、原価率の高いオプションの販売高が大きくなったことなどから、153,806千円となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴って採用費及び人件費が増加しているとともに、AIを活用した新しいサービス開発のための研究開発費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費は、295,140千円となりました
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益25,983千円、経常利益26,757千円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,516千円となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社グループの経営理念でもあります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,230,324千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,646,889千円、売掛金164,033千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、668,292千円となりました。この主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）393,313千円、前受金112,300千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,562,031千円となりました。この主な内訳は、資本金378,174千円、資本剰余金368,174千円、利益剰余金809,233千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立しておりますが、当社内に従来あった研究開発の機能を当該子会社に移管したのみであり、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36,472千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立し、当該子会社において、顧客の獲得コストの改善や労働生産性の向上に寄与すべく「サブスクリプション×AIテクノロジー（人工知能）」をテーマにした研究開発活動を行っております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として電子商取引における中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25％にする対応の影響があります。
当該影響を織り込んだ業績予想を発表しておりますが、その適用には所定の審査が必要となり、審査の通過状況等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当該対応は、2019年10月から2020年６月末までの時限対応であるため、2020年7月より当該影響がなくなると見込んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。