【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したテモラボ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 テモラボ株式会社
当該連結子会社は、2019年10月１日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社になりました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における将来利用見込額を計上しております。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、株式会社ロボケン（代表取締役：寺田宗紘）とAIプラットフォーム開発を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2020年１月17日付で合弁会社を設立しております。
１．合弁会社設立の目的
近年、AI、Bigdataなどといった新技術が適用される領域が広がりをみせており、当社サービスの事業領域であるショッピングカートシステムやサブスクリプション管理システムにおいても新技術の取り込みが必須となることが予想されます。
株式会社ロボケンは、AI関連の開発実績を多く持つデータサイエンティストが所属しており、同社と合弁会社を設立することで、当社グループの「サブスクリプション×AIテクノロジー（人工知能）」をテーマにした研究開発を強化するとともに、データに基づいて発見された新しい価値をAIプラットフォームとしてシステム化し、お客様の様々な業務オペレーションを最適化・自動化することが可能となります。
２．合弁会社の概要
（重要な事業の譲受）
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩが展開する医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を譲り受けることについて決議し、2020年１月31日付で当該事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩ
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、それらは「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性の高い広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象とした記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の高い情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信用リスクを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
２．譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬については、現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在、算定中であります。
６．事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（株式報酬制度における株式取得に関する事項）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項について、以下のとおり決議いたしました。
なお、当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする本制度を導入することを決議し、本制度の導入については、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会において承認されております。
１．本信託の概要
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（従業員向け株式交付信託の詳細に関する事項）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の詳細について、以下のとおり決議いたしました。
なお、当社は、2019年11月13日付の取締役会において、当社の従業員を対象とする本制度を導入することを決議しております。
１．本信託の概要
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
２ 【その他】
該当事項はありません。