当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第２四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が継続してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.22％、BtoB-ECで30.2％と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していくものと見込まれます。また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブスクリプション販売システム「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブスク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントですが、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は820件（前年同期比11.3％減）となりましたが、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」などのオプション販売が引き続き堅調に推移し、売上高は504,926千円（前年同期比21.6％増）となりました。
「サブスクストア」は、積極的な機能開発を進めるとともに販売を強化し、サービス利用アカウント数は204件（前年同期比234.4％増）となり、大規模顧客向けのカスタマイズも好調であったことから、売上高は、135,476千円（前年同期比408.9％増）となりました。
「サブスクビューティ」「サブスクアット(サブスク＠)」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」などのその他のサービス利用アカウント総数は71件、売上高は58,287千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの提供するサービスの流通総額は、730億円（前年同期比13.1％増）となりました。政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提供する中小加盟店向けクレジットカード手数料率が3.4％から3.25％に減少していることなどから、決済手数料の売上高は、273,093千円（前年同期比11.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は971,784千円（前年同期比38.4％増）となりました。
売上原価は、原価率の高いオプションの販売高が大きくなっていることなどから、290,130千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増加に伴い人件費が増加しているとともに、AIを活用した新しいサービス開発のための研究開発費の増加、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用や事業譲受に伴う手数料の発生などから、販売費及び一般管理費は、625,725千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益55,928千円、経常利益54,492千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,228千円となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,870,567千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,213,322千円、売掛金181,929千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、872,570千円となりました。この主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）556,624千円、前受金120,754千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、997,997千円となりました。この主な内訳は、資本金378,174千円、資本剰余金368,174千円、利益剰余金822,335千円、自己株式△584,579千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、1,213,322千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,817千円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益59,549千円、減価償却費20,830千円、法人税等の支払額21,186千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、102,637千円の支出となりました。この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出70,315千円、事業譲受による支出60,000千円、投資有価証券の売却による収入50,814千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、436,003千円の支出となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入200,000千円、自己株式の取得による支出583,895千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ロボケンとの合弁会社であるオプスデータ株式会社を設立しておりますが、当社グループにおけるこれまでの研究開発活動をさらに強化・拡充するものであり、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、56,697千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、株式会社ロボケンとの合弁会社であるオプスデータ株式会社を設立し、当該合弁子会社において、データに基づいて発見された新しい価値をAIプラットフォームとしてシステム化し、顧客の様々な業務オペレーションを最適化する研究開発活動を行っております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況となっておりますが、現時点では、当社グループの業績に大きな影響はございません。また、拡大する感染症への対策として当社グループの全拠点において３月27日より原則在宅勤務に移行しておりますが、業務への大きな影響もございません。
当社の主な収益は、月額の利用料を基礎とするストック型の収益であり、当社サービスを利用するお客様もサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新型コロナウイルスによる業績への大きな影響は見込んでおりませんが、当該感染症の規模拡大などにより当社グループの事業及び当社グループのお客様の事業に大きな影響が発生し、業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。