当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
2020年9月期第１四半期累計期間は連結業績を発表しておりましたが、当第１四半期累計期間は非連結での業績発表としております。そのため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
なお、非連結での業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響が長引いており、一部には持ち直しの動きがみられるものの景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65％増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5％増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.76％、BtoB-ECで31.7％と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、リアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブスク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
a.「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売に注力するため新規の販売を停止しており、サービス利用アカウント数は737件（前年同期比11.1％減）となったことに加えて、オプション等の販売高においてもチャットボットなどの主力オプションサービスが競合企業との価格競争により減少したことなどから、売上高は199,622千円（前年同期比27.5％減）となりました。
b.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は373件（前年同期比128.8％増）へと順調に伸長いたしました。また、チャットボットやテモナビなどのオプションサービスの販売高も伸長し、売上高は、161,163千円（前年同期比271.6％増）となりました。
c.当第１四半期累計期間における当社の提供するサービスの流通総額は、390億円（前年同期期比5.9％増）と若干伸び悩んだものの、「サブスク後払い」をはじめとする決済サービスの拡充を行い、決済手数料の売上高は、202,802千円（前年同期比42.6％増）となりました。
d.「サブスクビューティ」「サブスクアット」などのその他のサービスについては、「サブスクアット」のカスタマイズの受注などから、売上高は29,072千円（前年同期比108.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は592,660千円（前年同期比24.8％増）となりました。
売上原価は、自社決済サービスである「サブスク後払い」や大規模顧客向けカスタマイズ案件の売上高増加に伴う売上原価の増加などから、238,333千円（前年同期比55.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社に委託していた研究開発活動の縮小やリファラル採用の強化に伴う採用費の圧縮、さらにはリモートワーク環境化で通勤費等が減少し、255,246千円（前年同期比15.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益99,079千円（前年同期比381.7％増）、経常利益98,362千円（前年同期比348.2％増）、四半期純利益59,141千円(前年同期比316.8％増）となりました。
※１ EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて13,347千円減少し、2,020,713千円となりました。この主な要因は、法人税等の納付などにより、現金及び預金が17,764千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて81,129千円減少し、891,284千円となりました。この主な要因は、前事業年度において売上高がスポット的に大きくなったLTV連動型アフィリエイトに係る原価の支払により、買掛金が40,165千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて67,781千円増加し、1,129,429千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が59,141千円増加したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりましたが、同社はその事業活動を縮小しております。そのため、当第１四半期累計期間において研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。