##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

AIS株式会社

株式会社サックル

連結の範囲の変更

当社は、2022年３月１日付でAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、2022年４月25日付で株式会社サックルの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社サックルは、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品 　４～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「EC支援事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。

カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締め日ごとに収益認識しております。

受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は５～10年であります。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．自社利用のソフトウエアの資産性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高231,523千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。

（2）見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。

当社は「サブスクストア」について、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間（3年）に応じて償却を行っております。

②　見積りの算出に用いた主要な仮定

当社では「サブスクストア」を用いてEC事業者支援サービスを提供し収益を獲得しております。将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、収益獲得の基礎となるアカウント数と顧客当たりの平均収益額であります。当社のサブスクリプションビジネスでは、アカウント数と顧客当たりの平均収益額の増減により収益獲得額が変動することから、将来におけるアカウント数と顧客当たりの平均収益額を見積り、その仮定に基づいて将来の収益獲得見込額を算出し効果を判定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるアカウント数と顧客当たりの平均収益額は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、収益獲得額が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　275,874千円

（2）見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

企業結合により取得した企業の取得原価は、取得によって受け入れた資産及び引き受けた負債に対して配分しており、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った額をのれんとして識別しており、償却期間５又は10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

また、減損の判定を行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないこと等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、事業別売上高、営業利益、従業員数であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

当社サービスの内、他社のサービスをオプションとして提供するサービスについて従来は、原則として顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は251,700千円減少し、売上原価は251,700千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式報酬制度)

（1）役員向け株式交付信託

当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2020年２月19日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末357,205千円、427,400株であります。

（2）従業員向け株式交付信託

当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2020年２月19日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末225,815千円、317,100株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 108,583 | 千円

※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年９月30日)
当座貸越限度額 | 900,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 | 千円
差引額 | 700,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
給与手当 | 635,517 | 千円
退職給付費用 | 9,778 | 千円
支払手数料 | 194,702 | 千円

※３ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
その他有価証券 | 1,500 | 千円

※４ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
その他有価証券 | 884 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,389,592 | 16,000 | ― | 11,405,592
合計 | 11,389,592 | 16,000 | ― | 11,405,592

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　16,000株

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式　(注) | 745,317 | ― | ― | 745,317

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式744,500株が含まれております。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 20,277
合計 | ― | ― | ― | ― | 20,277

（注）上記、ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、　　 14,655千円であります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) |
現金及び預金 | 994,963 | 千円 |  |
現金及び現金同等物 | 994,963 | 千円 |  |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにAIS株式会社及び株式会社サックルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、AIS株式会社の株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。

| AIS株式会社 （千円） | 株式会社サックル （千円）
流動資産 | 80,322 | 376,696
固定資産 | 4,485 | 29,657
流動負債 | 8,607 | 136,550
固定負債 | ― | 218,701
株式の取得価額 | 守秘義務により非開示 | 300,000

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2022年９月30日)
１年内 | 50,453 | 千円
１年超 | ― | 千円
合計 | 50,453 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入等で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(２)　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①.　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

業務上の関係を有する企業の株式は、定期的に時価や発行体の財政状況などを把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②.　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③.　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) | 長期借入金（※） | 409,899 | 408,887 | △1,011
| 負債計 | 409,899 | 408,887 | △1,011

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度 （2022年９月30日現在）
投資有価証券（非上場株式） | 52,250千円

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 994,963 | ― | ― | ―
売掛金 | 284,393 | ― | ― | ―
合計 | 1,279,356 | ― | ― | ―

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 161,966 | 123,015 | 49,908 | 14,280 | 14,280 | 46,450
合計 | 461,966 | 123,015 | 49,908 | 14,280 | 14,280 | 46,450

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 408,887 | ― | 408,887
負債計 | ― | 408,887 | ― | 408,887

(注) 時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2022年９月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券52,250千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 10,500 | ― | 1,500

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

当連結会計年度において、有価証券について884千円(その他有価証券884千円)減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、9,778千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 14,218 | 千円 |  |

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　７名 | 当社従業員　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) １、２ | 普通株式　　592,000株 | 普通株式　　280,000株
付与日 | 2015年９月15日 | 2016年９月13日
権利確定条件 | (注) ３、４、５，８ | (注) ３、４、５，８
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年９月16日 至2025年９月14日 | 自2018年９月14日 至2026年８月23日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　47名 | 当社従業員　　122名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) １、２ | 普通株式　　84,000株 | 普通株式　　400,000株
付与日 | 2018年１月９日 | 2022年４月15日
権利確定条件 | (注) ３、６、８ | (注) ３、７、８
対象勤務期間 | 自2018年１月９日 至2020年１月９日 | 自2022年４月15日 至2024年４月15日
権利行使期間 | 自2020年１月10日 至2025年１月９日 | 自2024年４月16日 至2027年４月15日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

４．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。

５．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

６．新株予約権の行使は、2020年10月１日（以下「権利行使開始日」という）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

７．新株予約権の行使は、2024年４月16日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の２分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の２分の１を、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

８．新株予約権者が死亡していないこと。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | 8,000 | ―
付与 |  | ― | ― | ― | 400,000
失効 |  | ― | ― | ― | 67,500
権利確定 |  | ― | ― | 8,000 | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | 332,500
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 13,328 | 36,000 | 32,800 | ―
権利確定 |  | ― | ― | 8,000 | ―
権利行使 |  | ― | 16,000 | ― | ―
失効 |  | ― | ― | 4,000 | ―
未行使残 |  | 13,328 | 20,000 | 36,800 | ―

(注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 75 | 75 | 773 | 391
行使時平均株価 | (円) | ― | 385 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | (52,000株)　124 (16,000株)　181 (16,000株)　197 | (200,000株)189 (200,000株)196

(注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による株式分割後の数値に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | (200,000株) (200,000株) | 70.64％ 69.11％
予想残存期間 | (注)２ | (200,000株) (200,000株) | 3.5年 4.0年
予想配当 | (注)３ |  | ０円/株
無リスク利子率 | (注)４ | (200,000株) (200,000株) | △0.03％ △0.02％

(注) １．オプション満期までの期間と同じ期間の日次株価（終値）に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。なお、権利行使は段階的に可能となることから、権利行使が可能となる期間に応じて予想残存期間を見積り、２種類のオプションとして評価を行っています。

３．2021年9月期の配当実績に基づき０円としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 7,365千円

#### (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 4,960千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2022年９月30日) |  |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 51,804 | 千円 |  |  |
減価償却費 | 47,557 |  |  |  |
株式給付引当金 | 3,161 |  |  |  |
資産調整勘定 | 8,267 |  |  |  |
敷金及び保証金 | 2,532 |  |  |  |
未払事業税 | 330 |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 4,519 |  |  |  |
その他 | 3,297 |  |  |  |
繰延税金資産小計 | 121,470 |  |  |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △6,930 |  |  |  |
評価性引当額小計 | △6,930 |  |  |  |
繰延税金資産合計 | 114,539 |  |  |  |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | 2,177 |  |  |  |
その他 | 1,074 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | 3,252 |  |  |  |
繰延税金資産純額 | 111,287 |  |  |  |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,918 | 47,885 | ― | ― | ― | ― | 51,804千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | 3,918 | 47,885 | ― | ― | ― | ― | (b)51,804千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（AIS株式会社の取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　AIS株式会社

事業の内容　　　　WEB広告事業、ランディングページ・WEB制作受託事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策の一つとして、広告、コールセンター、物流、運営代行等の支援領域拡大を骨子とする「サブスクバリューチェーンの拡充」を掲げております。

この度グループに参画するAIS株式会社は、当社クライアントの多くが属するリピート通販の領域に特化して、マーケティングおよびランディングページ・WEB制作受託等の業務を行っている企業であります。そのため、AIS社がグループに参画することにより、当社クライアントに対しランディングページやWEB制作、集客などの新たなサービス提供が可能となることから、「サブスクバリューチェーンの拡充」の一環として、AIS株式会社の株式を取得することに至りました。

（３）企業結合日

2022年３月１日（みなし取得日2022年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、株式取得の相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、外部専門家を利用して行った株式価値の評価を基礎として決定しております。株式価値は事業計画を基に算定しており、当該事業計画には、経営環境や事業戦略を考慮して見積もられた将来の事業別売上高、営業利益、従業員数等の重要な仮定が含まれております。なお、当社の直前事業年度末の純資産額の15％未満の金額にて取得しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 13,350千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

43,800千円

（２）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 80,322 | 千円
固定資産 | 4,485 |
流動負債 | 8,607 |
固定負債 | ― |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（株式会社サックルの取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サックル

事業の内容　　　　クリエイティブ事業（システム受託開発）、SES事業、プログラミング学習事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策では、ターゲット領域の拡大として①顧客セグメント、②エンタープライズ領域、③アーリーステージ領域と３つの領域の拡大を掲げて新規顧客開拓を進めております。

エンタープライズ領域の拡大においては、サブスクリプションビジネスの広がりとともに「サブスクストア」のカスタマイズ需要が増加傾向にあります。当社は、この需要等に対応するため、プロダクトマネージャーやエンジニア体制を一層強化する戦略を掲げております。

この度グループに参画する株式会社サックルは、WEBシステム開発を得意とし、開発・デザイン・マーケティングの専門家による一元的・包括的なサポート体制を強みとしています。

そのため、サックル社がグループに参画することにより、当社グループとしての開発力の強化のみならず、サブスクリプションビジネスを支援する多様なソリューションの開発とその提供が実現可能となることから、ターゲット領域の拡大の一環として、株式会社サックルの株式を取得することに至りました。

（３）企業結合日

2022年４月25日（みなし取得日2022年４月1日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 300,000千円
取得原価 |  | 300,000千円

取得原価は、外部専門家を利用して行った株式価値の評価を基礎として決定しております。株式価値は事業計画を基に算定しており、当該事業計画には、経営環境や事業戦略を考慮して見積もられた将来の事業別売上高、営業利益、従業員数等の重要な仮定が含まれております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 45,833千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

248,898千円

（２）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 376,696 | 千円
固定資産 | 29,657 |
流動負債 | 136,550 |
固定負債 | 218,701 |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　　(４)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。