当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、ワクチン接種の進展等による需要回復への期待もみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2020年のBtoC-EC市場規模が前年比0.43％減の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比5.1％減の334.9兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.08％、BtoB-ECで33.5％と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社は、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を策定いたしました。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社のターゲット領域拡大のためのエンジニアへの投資や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を測ってまいります。
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。なお、当第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、当第１四半期累計期間における売上高に大きな影響が生じるため、以下の表においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（単位：千円）
以下の経営成績に関する説明においては、前第１四半期累計期間の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した業績（非監査）を、比較情報として記載しております。
（単位：千円）
a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、1,115件（前年同期比0.5％増）となり、売上高は271,037千円（前年同期比9.6％減）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は489件（前年同期比31.1％増）となり、リカーリング収益（※２）は99,716千円（前年同期比42.0％増）と伸張しましたが、受託開発収益（※３）は、受注や稼働の時期が遅れ、12,144千円（前年同期比60.1％減）となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新規の販売を停止していることから626件（前年同期比15.1％減）となり、リカーリング収益は122,752千円（前年同期比13.5％減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」や「LTV連動型アフィリエイト」の販売高も減少し、その他収益は17,812千円（前年同期比38.6％減）となりました。
b. 当社の提供するサービスに係る流通総額は、コロナ禍による外出機会の減少に伴い化粧品の流通額の減少が続いていることなどから、369億円（前年同期比5.5％減）となり、GMV連動収益（※４）は145,219千円（前年同期比6.7％減）となりました。
c. その他の売上高は、49,187千円（前年同期比71.5％増）となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」は新規の開拓が進み、アカウント数（契約法人数）が139件（前年同期比717.6%増）と伸張し、リカーリング収益は8,893千円（前年同期比68.0％増）となりました。また、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスも堅調に伸びたことなどから、受託開発収益は36,988千円（前年同期比115.7％増)となりました。
以上の結果、売上高は465,443千円（前年同期比3.8％減）となりました。
売上原価は、外注費の増加などから、132,945千円（前年同期比2.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により人件費が増加したことなどから、293,811千円（前年同期比15.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益38,686千円（前年同期比61.0％減）、経常利益37,564千円（前年同期比61.8％減）、四半期純利益15,987千円（前年同期比73.0％減）となりました。
※１ EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて81,323千円減少し、2,107,643千円となりました。この主な要因は、未払金の支払いや法人税等の納付などにより現金及び預金が78,363千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて97,356千円減少し、730,279千円となりました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が38,628千円減少したことや、法人税等の納付により未払法人税等が56,147千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて16,032千円増加し、1,377,363千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15,987千円増加したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、AIS株式会社の株式の100％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。