当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2022年３月１日にAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は前第２四半期累計期間との比較を参考として記載しております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2020年のBtoC-EC市場規模が前年比0.43%減の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比5.1%減の334.9兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.08%、BtoB-ECで33.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を策定いたしました。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社グループのターゲット領域拡大のためのエンジニアへの投資や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高に大きな影響が生じるため、以下の表においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（単位：千円）
以下の経営成績に関する説明においては、前第２四半期累計期間の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した業績（非監査）を、比較情報として記載しております。
（単位：千円）
a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、1,086件（前年同期比3.1％減）となり、売上高は552,270千円（前年同期比12.8％減）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は494件（前年同期比21.7％増）となり、リカーリング収益（※２）は200,255千円（前年同期比31.8％増）と伸張しましたが、受託開発収益（※３）は、受注や稼働の時期が遅れ、42,624千円（前年同期比50.2％減）となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新規の販売を停止していることから592件（前年同期比17.2％減）となり、リカーリング収益は239,689千円（前年同期比13.4％減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」の販売高も減少し、その他収益は29,974千円（前年同期比54.0％減）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、コロナ禍による外出機会の減少に伴い化粧品の流通額の減少が続いていることなどから748億円（前年同期比2.8％減）となり、GMV連動収益（※４）は、手数料率の低い決済手段の利用割合が増加したことなどから282,037千円（前年同期比7.7％減）となりました。
c. その他の売上高は、118,835千円（前年同期比65.5％増）となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」は新規の開拓が進み、アカウント数（契約法人数）が160件（前年同期比451.7%増）と伸張したことなどから、リカーリング収益は17,261千円（前年同期比47.8％増）となりました。また、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの受注も伸びたことなどから、受託開発収益は94,602千円（前年同期比95.0％増)となりました。
以上の結果、売上高は953,143千円（前年同期比5.7％減）となりました。
売上原価は、外注費の増加などから、281,738千円（前年同期比10.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により人件費が増加したことや、株式取得関連費用を支出したことなどから、614,330千円（前年同期比23.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益57,074千円（前年同期比78.0％減）、経常利益49,108千円（前年同期比81.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,276千円（前年同期比90.5％減）となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて96,780千円減少し、2,092,187千円となりました。この主な要因は、AIS株式会社の株式取得や借入金の返済などにより現金及び預金が189,980千円減少し、のれんを43,800千円計上したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて112,017千円減少し、715,618千円となりました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が60,002千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて15,237千円増加し、1,376,568千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15,276千円増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,257,438千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,676千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益49,108千円、減価償却費58,067千円等の資金の増加要因と、法人税等の支払額64,052千円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、150,655千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出64,984千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,980千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、60,002千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出60,002千円による資金の減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
（AIS株式会社の株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、AIS株式会社の株式の100％を取得することを決議し、それに基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月１日に当該全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載しております。
（株式会社サックルの株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社サックルの株式の100％を取得することを決議し、それに基づき同日付で株式譲渡契約を締結の上、当該全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。