当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2022年３月１日にAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は前第３四半期累計期間との比較を参考として記載しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2020年のBtoC-EC市場規模が前年比0.43%減の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比5.1%減の334.9兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.08%、BtoB-ECで33.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を策定いたしました。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社グループのターゲット領域拡大のためのエンジニアへの投資や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、比較情報については、前第３四半期累計期間の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算し（非監査）、記載しております。
当第３四半期連結累計期間は、成長戦略を推進するため2022年３月１日にAIS株式会社の全株式を、2022年４月25日に株式会社サックルの全株式をそれぞれ取得し連結子会社とした一方で、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は減少したことなどから、売上高は1,585,617千円（前年同期比6.0％増）となりました。
売上原価は、外注費の増加などから、605,148千円（前年同期比58.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により人件費が増加したことや、株式取得関連費用を支出したことなどから、1,077,120千円（前年同期比44.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業損失96,651千円（前年同四半期は営業利益369,361千円）、経常損失102,572千円（前年同四半期は経常利益369,295千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失102,880千円（前年同四半期は四半期純利益229,229千円）となりました。
また、株式会社サックルの連結子会社化に伴い当社グループの事業領域が増加したため、当第３四半期連結累計期間よりセグメント別の記載を開始いたします。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。なお、前述のとおり第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高に大きな影響が生じるため、以下の表においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（単位：千円）
以下の説明においては、前第３四半期累計期間の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した業績（非監査）を、比較情報として記載しております。
（単位：千円）
a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、1,047件（前年同期比6.4％減）となり、売上高は827,862千円（前年同期比11.4％減）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は473件（前年同期比11.6％増）となり、リカーリング収益（※２）は300,463千円（前年同期比24.6％増）と伸張しましたが、受託開発収益（※３）は、稼働までにかかる期間が長期化している影響で、74,192千円（前年同期比41.5％減）となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新規の販売を停止していることから574件（前年同期比17.4％減）となり、リカーリング収益は353,621千円（前年同期比13.4％減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」の販売高も減少し、その他収益は44,639千円（前年同期比46.9％減）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、コロナ禍による外出機会の減少に伴い化粧品の流通額の減少が続いていることなどから1,096億円（前年同期比5.7％減）となり、GMV連動収益（※４）は、手数料率の低い決済手段の利用割合が増加したことなどから409,835千円（前年同期比10.2％減）となりました。
c. その他の売上高は、179,884千円（前年同期比70.3％増）となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が139件（前年同期比80.5%増）となったことや、商品配送代行サービスである「テモロジ」の収益貢献が開始したことなどから、リカーリング収益は28,684千円（前年同期比52.4％増）となりました。また、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの受注も伸びたことなどから、受託開発収益は133,920千円（前年同期比85.7％増)となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は1,417,582千円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は18,407千円となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業の売上高は168,035千円、セグメント損失は10,340千円となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて60,949千円増加し、2,249,917千円となりました。この主な要因は、AIS株式会社及びサックル株式会社の株式取得などにより現金及び預金が530,121千円減少し、のれんを284,286千円計上したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて155,248千円増加し、982,884千円となりました。この主な要因は、株式会社サックルの連結子会社化に伴い買掛金が82,878千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が115,978千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて94,298千円減少し、1,267,032千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が102,880千円減少したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
（株式会社サックルの株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社サックルの株式の100％を取得することを決議し、それに基づき同日付で株式譲渡契約を締結の上、当該全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。