【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合、法定実効税率を用いて当該税金費用を計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2020年2月19日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第3四半期連結会計期間末357,205千円、427,400株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2020年2月19日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第3四半期連結会計期間末225,815千円、317,100株であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

92,293

千円

108,469

千円

のれんの償却額

8,412

千円

21,486

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書計上額

(注)2

EC支援事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,417,582

168,035

1,585,617

1,585,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,987

6,987

6,987

1,417,582

175,022

1,592,605

6,987

1,585,617

セグメント損失(△)

18,407

10,340

28,748

67,902

96,651

 

(注)1.セグメント損失(△)の調整額には、AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得費用59,183千円等が含まれております。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2022年4月25日に株式会社サックル全株式を取得し子会社化いたしましたことに伴い、エンジニアリング事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は248,898千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書計上額

(注)2

EC支援事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,469,875

355,836

1,825,711

1,825,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

122,886

122,886

122,886

1,469,875

478,723

1,948,598

122,886

1,825,711

セグメント利益又は

損失(△)

74,620

38,141

36,478

3,647

40,126

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去3,647千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 株式会社AISにおいて、事後的に株式の取得対価を修正する事象が発生したことに伴い、対価の一部が返還されたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額しております。また、減額したのれんは企業結合日時点で減額されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応するのれん償却額は当連結会計年度の損益として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日

当社グループの報告セグメントは、従来より「EC支援事業」の単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間より、株式会社サックルを連結子会社化したことに伴い、「エンジニアリング事業」の報告セグメントとして追加しております。顧客との契約から生じるサービス別の収益を収益区分別に示すと以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

EC支援事業

エンジニアリング事業

サブスクストア

たまごリピート

決済手数料(※)

その他

収益区分

 

 

 

 

 

 

リカーリング収益

300,463

353,621

28,684

682,769

受託開発収益

74,192

133,920

168,035

376,148

GMV連動収益

409,835

409,835

その他収益

54,944

44,639

17,279

116,864

顧客との契約から生じる収益

429,600

398,261

409,835

179,884

168,035

1,585,617

その他の収益

外部顧客への売上高

429,600

398,261

409,835

179,884

168,035

1,585,617

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

129,137

44,639

409,835

151,200

155,886

890,699

一定の期間にわたり移転されるサービス

300,463

353,621

28,684

12,148

694,918

外部顧客への売上高

429,600

398,261

409,835

179,884

168,035

1,585,617

 

(※)決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

EC支援事業

エンジニアリング事業

サブスクストア

たまごリピート

決済手数料(※)

その他

収益区分

 

 

 

 

 

 

リカーリング収益

284,497

302,584

57,958

645,041

受託開発収益

218,783

92,254

355,836

666,875

GMV連動収益

360,179

360,179

その他収益

74,827

38,748

40,040

153,616

顧客との契約から生じる収益

578,108

341,332

360,179

190,254

355,836

1,825,711

その他の収益

外部顧客への売上高

578,108

341,332

360,179

190,254

355,836

1,825,711

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

293,610

38,748

360,179

109,950

318,067

1,120,556

一定の期間にわたり移転されるサービス

284,497

302,584

80,303

37,769

705,155

外部顧客への売上高

578,108

341,332

360,179

190,254

355,836

1,825,711

 

(※)決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)

△9円66銭

△3円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△102,880

△34,066

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)

△102,880

△34,066

普通株式の期中平均株式数(株)

10,648,846

10,660,275

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間744,500株、当第3四半期連結累計期間744,500株であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。