### １ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年12月23日に提出いたしました第14期（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

### ２ 【訂正事項】

2022年12月23日付　独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

### ３ 【訂正箇所】

訂正箇所は を付して表示しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

(訂正前)

(省略)

監査上の主要な検討事項

(省略)

AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得に関連する取得原価並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年３月１日付けでAIS株式会社（以下、AIS）の全株式を取得し、また、2022年４月25日付けで株式会社サックル（以下、サックル）の全株式を取得し、それぞれを連結子会社としている。 これに伴い、会社の2022年９月30日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん275,874千円が計上されている。 会社は、AIS及びサックルの株式取得に際して、それぞれの会社の将来の事業計画を前提とした外部専門家の評価を基礎として取得価額を決定している。 また、会社は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分しており、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分をのれんとしている。さらに、のれんの償却期間については、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を合理的に見積り、AISに係るのれんは５年間、サックルに係るのれんは10年間としている。 上述した株式の取得価額、のれんの計上額及び償却期間の決定に当たっては、AIS及びサックルの事業計画が用いられているが、当該事業計画には、各社の経営環境や事業戦略を考慮して見積られた将来の事業別売上高、営業利益、従業員数といった重要な仮定が含まれている。 これらの株式取得は非経常的な取引であること、また、関連する会計処理において経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、AIS及びサックルの株式取得に関する取得価額並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得価額の妥当性 ・　会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、AIS及びサックルの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。 ・　株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。 ・　外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。 ・　株式価値の評価の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である事業別売上高、営業利益、従業員数の設定根拠について合理性を検討した。また、事業計画の重要な仮定である事業別売上高、営業利益、従業員数についてAIS及びサックルの過去の実績数値との比較検討を行った。 ・　AIS及びサックルの株式譲渡に関する契約書を閲覧し、外部専門家による株式価値の評価に関する報告書との整合性を確かめた。 （２）のれんの計上額の妥当性 ・　取得原価の配分において、会社が識別した資産及び負債の実在性及び網羅性を確かめるために、会社担当者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。当該手続には、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれるか否かについての検討が含まれる。 ・　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分が、のれんとして計上されていることを再計算により検証した。 （３）のれんの償却期間の妥当性・　経営者への質問により、効果が発現する期間に対する経営者の判断の妥当性を検討した。 ・　会社が作成した事業計画に基づく投資の回収期間とのれんの償却期間との比較検討を行った。

(訂正後)

(省略)

監査上の主要な検討事項

(省略)

AIS株式会社及び株式会社サックルの株式取得に関する取得価額並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年３月１日付けでAIS株式会社（以下、AIS）の全株式を取得し、また、2022年４月25日付けで株式会社サックル（以下、サックル）の全株式を取得し、それぞれを連結子会社としている。 これに伴い、会社の2022年９月30日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん275,874千円が計上されている。 会社は、AIS及びサックルの株式取得に際して、それぞれの会社の将来の事業計画を前提とした外部専門家の評価を基礎として取得価額を決定している。 また、会社は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分しており、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分をのれんとしている。さらに、のれんの償却期間については、投資の回収期間を参考として効果が発現する期間を合理的に見積り、AISに係るのれんは５年間、サックルに係るのれんは10年間としている。 上述した株式の取得価額、のれんの計上額及び償却期間の決定に当たっては、AIS及びサックルの事業計画が用いられているが、当該事業計画には、各社の経営環境や事業戦略を考慮して見積られた将来の事業別売上高、営業利益、従業員数といった重要な仮定が含まれている。 これらの株式取得は非経常的な取引であること、また、関連する会計処理において経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、AIS及びサックルの株式取得に関する取得価額並びにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得価額の妥当性 ・　会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、AIS及びサックルの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。 ・　株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。 ・　外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。 ・　株式価値の評価の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である事業別売上高、営業利益、従業員数の設定根拠について合理性を検討した。また、事業計画の重要な仮定である事業別売上高、営業利益、従業員数についてAIS及びサックルの過去の実績数値との比較検討を行った。 ・　AIS及びサックルの株式譲渡に関する契約書を閲覧し、外部専門家による株式価値の評価に関する報告書との整合性を確かめた。 （２）のれんの計上額の妥当性 ・　取得原価の配分において、会社が識別した資産及び負債の実在性及び網羅性を確かめるために、会社担当者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。当該手続には、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれるか否かについての検討が含まれる。 ・　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る部分が、のれんとして計上されていることを再計算により検証した。 （３）のれんの償却期間の妥当性 ・　経営者への質問により、効果が発現する期間に対する経営者の判断の妥当性を検討した。 ・　会社が作成した事業計画に基づく投資の回収期間とのれんの償却期間との比較検討を行った。

以上