# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | ― | 2,253,812 | 2,341,027 | 1,825,900 | 1,832,558
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | ― | △194,390 | △76,529 | △58,094 | 153,219
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | △175,715 | △127,956 | △393,545 | 73,467
包括利益 | (千円) | ― | △175,715 | △127,956 | △393,480 | 74,349
純資産額 | (千円) | ― | 1,201,034 | 1,091,382 | 700,567 | 767,630
総資産額 | (千円) | ― | 2,306,147 | 2,254,539 | 1,541,557 | 1,766,154
１株当たり純資産額 | (円) | ― | 110.76 | 98.71 | 62.16 | 69.27
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | ― | △16.50 | △12.00 | △36.84 | 6.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 6.87
自己資本比率 | (％) | ― | 51.2 | 46.8 | 43.1 | 42.0
自己資本利益率 | (％) | ― | △14.9 | △11.4 | △59.3 | 10.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 42.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △128,276 | 229,716 | 29,576 | 223,962
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △379,927 | △146,170 | △117,791 | 6,596
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 55,748 | 122,036 | △201,912 | 90,523
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | 994,963 | 1,200,545 | 910,419 | 1,231,502
従業員数 | (人) | ― | 173 | 160 | 129 | 115
(外、平均臨時雇用者数) | (―) | (16) | (11) | (12) | (6)

(注) １．第13期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 2,405,091 | 1,892,937 | 1,856,235 | 1,455,665 | 1,411,959
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 457,906 | △125,920 | △95,002 | △38,789 | 125,950
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 290,299 | △105,307 | △130,278 | △381,563 | 85,363
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 385,071 | 385,671 | 386,421 | 386,421 | 386,921
発行済株式総数 | (株) | 11,389,592 | 11,405,592 | 11,425,592 | 11,425,592 | 11,438,920
純資産額 | (千円) | 1,361,331 | 1,271,441 | 1,159,467 | 776,969 | 855,046
総資産額 | (千円) | 2,188,967 | 2,082,946 | 2,101,243 | 1,459,783 | 1,618,846
１株当たり純資産額 | (円) | 127.32 | 117.37 | 105.09 | 69.51 | 77.72
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 27.37 | △9.89 | △12.22 | △35.72 | 7.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.13 | ― | ― | ― | 7.98
自己資本比率 | (％) | 61.9 | 60.1 | 53.4 | 50.9 | 51.4
自己資本利益率 | (％) | 24.1 | △8.4 | △11.6 | △51.4 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 28.94 | ― | ― | ― | 36.80
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 471,354 | ― | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △135,926 | ― | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △129,992 | ― | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,447,418 | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 110 | 121 | 111 | 82 | 69
(外、平均臨時雇用者数) | (8) | (10) | (5) | (6) | (5)
株主総利回り (比較指標：東証規模別株価指数　小型) | (％) (％) | 58.3 | 21.8 | 21.3 | 13.5 | 21.6
(117.2) | (106.9) | (129.7) | (143.2) | (174.6)
最高株価 | (円) | 1,691 | 805 | 397 | 356 | 431
最低株価 | (円) | 768 | 296 | 238 | 150 | 157

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

８．第14期以降については連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2008年10月 | 東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。
2009年７月 | 業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。
2009年９月 | インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。
2010年２月 | 「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。
2010年９月 | 業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。
2012年９月 | 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。
2012年12月 | ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。
2014年３月 | 「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。
2014年10月 | WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。
2015年３月 | 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。
2015年10月 | 「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。
2016年７月 | 「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。
2016年10月 | 「テモナ株式会社」に商号変更。
2016年10月 | オウンドメディア「URARA」公開。
2017年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年４月 | 「たまごリピートNext」販売開始。
2019年４月 | 「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。
2019年４月 | 「サブスクストアB2B」販売開始。
2019年４月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年10月 | 戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。
2020年１月 | 美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。
2020年１月 | 合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。
2020年２月 | 福岡事業所を開設。
2020年２月 | リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。
2020年９月 | オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。
2020年10月 | サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。
2021年８月 | テモラボ株式会社を清算結了。
2022年３月 | AIS株式会社を子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に株式を上場。
2022年４月 | 株式会社サックルを子会社化。
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年11月 | サブスクソリューションズ株式会社を設立。
2025年５月 | 東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。

2018年４月には、より大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。

2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始し、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。

また、2024年11月にサブスクソリューションズ株式会社を新設し、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービス提供も開始しました。

そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。

当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業、システム開発の受託サービスやシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業と、サブスク型ファイナンスサービス等を提供するフィンテック事業の、３つの報告セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の４つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。

サービス名 | 2022年９月末 | 2023年９月末 | 2024年９月末 | 2025年９月末
サブスクストア | 477 | 477 | 400 | 329
たまごリピート | 553 | 482 | 408 | 376
サブスクストアB2B | 16 | 22 | 21 | 19
サブスクアット（※３） | 148 | 180 | 175 | 163

（※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。

（※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。

（※３）サブスクアットのアカウント数は契約法人数を記載しております。

（サブスクストア）

（１）概要

「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。

「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2025年９月末現在、「サブスクストア」は、329アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2025年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前期比1.4％減の1,223億円となっております。

（※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。

（※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。

［サブスクストア概要図］

（２）主な機能

①　ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

②　コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③　顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④　決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。

サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。

（たまごリピート）

（１）概要

「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。

「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。

当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。

また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販売を開始しております。

「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2025年９月末現在、「たまごリピート」は、376アカウントの導入をいただいております。

［たまごリピート概要図］

（２）主な機能

①　ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

②　コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③　顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④　決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

（サブスクストアB2B）

（１）概要

「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”運営支援ツールであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。

「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2025年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、19アカウントの導入をいただいております。

［サブスクストアB2B概要図］

（２）主な機能

①　Web申込受付・取引承認機能

顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。

②　商品・プラン管理機能

SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。

③　顧客に合わせた掛け率管理機能

顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。

④　見積書・請求書の自動発行機能

注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。

⑤　決済・出荷管理機能

カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

（サブスクアット）

（１）概要

「サブスクアット」は、リアル店舗向けのサブスクリプションシステムであります。フィットネスジム、美容室、エステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。

来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスであっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能です。また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるようになり、店舗のサービス改善もしやすくなります。

また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。通常の店販と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。

「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。

2025年９月末現在、「サブスクアット」は、163アカウントの導入をいただいております。

［サブスクアット概要図］

（２）主な機能

①　店舗管理機能

月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。また、予約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能であります。

②　認証管理機能

会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。

③　会員管理機能

顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

［事業系統図］

事業系統図は下図のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
株式会社サックル (注)１．２ | 東京都千代田区 | 35,000 | システム受託開発、SES | 100.0 | 業務委託 役員の兼任　１名
AIS株式会社 (注)２ | 東京都渋谷区 | 40,000 | Web広告、Web制作受託 | 97.0 | 業務委託 役員の兼任　１名
サブスクソリューションズ株式会社 (注)２ | 東京都渋谷区 | 50,000 | フィンテック事業 | 100.0 | 業務委託 役員の兼任　２名

(注)１．株式会社サックルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 | ①　売上高 | 662,512 | 千円
| ②　経常利益 | 48,148 | 〃
| ③　当期純利益 | 30,525 | 〃
| ④　純資産額 | 143,254 | 〃
| ⑤　総資産額 | 339,767 | 〃

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
EC支援事業 | 73 | (5)
エンジニアリング事業 | 40 | (0)
フィンテック事業 | 2 | (-)
合計 | 115 | (6)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
69(5) | 33.13 | 4.41 | 5,342

(注)１．提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1） | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注1） | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注2）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
― | ― | 83.3 | 87.9 | ―

(注)１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。なお、採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率は以下のとおりであります。

当事業年度
採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)（注2） | 年次有給休暇の取得率（注2）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.1 | ― | 62.6

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。