１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
その他有価証券
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
３．引当金の計上基準
４．収益及び費用の計上基準
当社はEC支援事業として、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。
カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定の期間にわたり収益認識しております。
受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、関係会社株式評価損の計上を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額は超過収益力を反映した事業計画に基づく投資の回収期間で見積られており、当該超過収益力を反映した事業計画の主要な仮定は、売上高、営業利益及び従業員数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該超過収益力を反映した事業計画の仮定に変動が生じることで、実質価額が帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当社は、当事業年度において福岡事業所の移転を決定したため、移転に伴い利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益は8,206千円減少し、税引前当期純利益が7,226千円減少しております。
(株式報酬制度)
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引残高の総額
※３ 減損損失
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社では、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。当社にて保有するサブスクストアの事業用資産について、予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難と判断したため、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（当社サーバーへの不正アクセスによるシステム障害について）
当社サーバーへの不正アクセスによるシステム障害については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であります。