|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2015年12月31日） |
当事業年度 （2016年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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商品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
当事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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人件費 |
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業務委託費 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債利息 |
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株式交付費 |
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|
社債発行費 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2015年１月１日 2015年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
|
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当事業年度（自 2016年１月１日 2016年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
|
当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金 ：移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ：２年
工具、器具及び備品：４年
リース資産：定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。
社債発行費：発生時に全額費用として処理しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2015年12月31日） |
当事業年度 （2016年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,357千円 |
7,822千円 |
|
短期金銭債務 |
1,530 |
5,974 |
|
長期金銭債務 |
1,639,998 |
－ |
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当事業年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
9,858千円 |
24,683千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
14,229 |
14,962 |
子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社出資金30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社出資金30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2015年12月31日） |
当事業年度 （2016年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
146,906 千円 |
169,785 千円 |
|
未払金 |
5,647 |
20,245 |
|
繰越欠損金 |
1,740,794 |
1,923,208 |
|
その他 |
210 |
77 |
|
繰延税金資産小計 |
1,893,558 |
2,113,317 |
|
評価性引当額 |
△1,893,558 |
△2,113,317 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は30.9％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は30.6％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
１．重要な契約の締結
重要な契約の締結は次のとおりです。
|
契約名称 |
episil® LICENSE, PROMOTIONAL AND SUPPLY AGREEMENT |
|
相手先の名称 |
Lee's Pharmaceutical (HK) Limited |
|
国名 |
中国（香港） |
|
契約対象 |
SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」） |
|
契約締結日 |
2017年２月10日 |
|
契約期間 |
契約締結日より契約地域において販売日開始後10年経過するまで |
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主な契約内容 |
①当社は、Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedに対し、中国（北京、上海、広州を除く）における本製品の独占的販売権を付与する。 ②Lee's Pharmaceutical (HK) Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。 |
２．公募増資
当社は、2017年３月24日の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、2017年２月20日及び2017年３月６日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2017年３月23日に払込みが完了しました。
|
（１）募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 19,437,500株 |
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（２）払込金額 |
１株につき170.2円 |
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（３）払込期日 |
2017年３月23日（木曜日） |
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（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
（５）募集方法 |
一般募集 |
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（６）発行価格 |
１株につき185円 |
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（７）申込期間 |
2017年３月15日（水曜日）から2017年３月21日（火曜日）まで |
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（８）申込株数単位 |
100株 |
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（９）株式受渡期日 |
2017年３月24日（金曜日） |
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（10）引受人の対価 |
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、一般募集における発行価格と引受価額（引受人より当社に支払われる金額）との差額を引受人の手取金とする。 |
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（11）資金の使途 |
開発品SP-01、SP-02及びSP-03の開発費及び販売促進費、日本及び中国の人件費及び経費、新規開発品の導入費及び開発費にそれぞれ充当する予定です。 |
３．第三者割当増資
当社は、2017年２月20日及び2017年３月６日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下のとおり決議しました。
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（１）募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 2,915,600株 |
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（２）払込金額 |
２．公募増資（２）払込金額と同一です。 |
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（３）払込期日 |
2017年４月25日（火曜日） |
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（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、割当価格を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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（５）割当方法 |
割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。 |
|
（６）割当価格 |
１株につき170.2円 |
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（７）申込期日 |
2017年４月24日（月曜日） |
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（８）申込株数単位 |
100株 |
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（９）資金の使途 |
２．公募増資（11）資金の使途と同一です。 |
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（10）前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。 |
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（注）みずほ証券株式会社は、上場日から2017年４月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式は、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数は、割当てに応じない予定ですので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
125 |
－ |
－ |
125 |
－ |
500 |
|
|
工具、器具及び備品 |
212 |
－ |
－ |
70 |
141 |
787 |
|
|
リース資産 |
1,218 |
－ |
－ |
256 |
961 |
320 |
|
|
計 |
1,555 |
－ |
－ |
452 |
1,103 |
1,608 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。