２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,857	3,364,091
売掛金	－	4,881
商品	67,685	93,291
その他	※ 23,453	54,449
流動資産合計	1,125,996	3,516,713
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	141	247
リース資産	961	705
有形固定資産合計	1,103	953
投資その他の資産
関係会社出資金	30,000	30,000
敷金及び保証金	4,656	40,978
投資その他の資産合計	34,656	70,978
固定資産合計	35,759	71,931
資産合計	1,161,756	3,588,645
負債の部
流動負債
未払金	※ 172,828	※ 329,581
未払法人税等	21,344	34,396
預り金	6,087	9,784
その他	－	500
流動負債合計	200,259	374,262
固定負債
その他	1,461	705
固定負債合計	1,461	705
負債合計	201,721	374,968
純資産の部
株主資本
資本金	4,053,384	5,962,977
資本剰余金
資本準備金	4,052,884	5,962,477
資本剰余金合計	4,052,884	5,962,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,146,234	△8,711,777
利益剰余金合計	△7,146,234	△8,711,777
株主資本合計	960,034	3,213,677
純資産合計	960,034	3,213,677
負債純資産合計	1,161,756	3,588,645

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	501,319	410,851
売上原価	－	－
売上総利益	501,319	410,851
販売費及び一般管理費
研究開発費	1,035,961	1,069,626
人件費	191,351	354,129
業務委託費	123,875	319,627
その他	141,039	188,743
販売費及び一般管理費合計	※ 1,492,227	※ 1,932,126
営業損失（△）	△990,907	△1,521,274
営業外収益
受取利息	310	179
為替差益	813	－
その他	3	0
営業外収益合計	1,126	179
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	25,768	3,651
社債利息	※ 26,546	－
株式交付費	14,577	37,004
為替差損	－	2,575
営業外費用合計	66,899	43,238
経常損失（△）	△1,056,680	△1,564,333
税引前当期純損失（△）	△1,056,680	△1,564,333
法人税、住民税及び事業税	1,470	1,210
当期純損失（△）	△1,058,150	△1,565,543

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　2016年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,571,868	2,571,368	△6,088,084	△944,847	△944,847
当期変動額
新株の発行	1,481,515	1,481,515	－	2,963,031	2,963,031
新株予約権の行使	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	△1,058,150	△1,058,150	△1,058,150
当期変動額合計	1,481,515	1,481,515	△1,058,150	1,904,881	1,904,881
当期末残高	4,053,384	4,052,884	△7,146,234	960,034	960,034

当事業年度（自　2017年１月１日　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,053,384	4,052,884	△7,146,234	960,034	960,034
当期変動額
新株の発行	1,902,248	1,902,248	－	3,804,497	3,804,497
新株予約権の行使	7,344	7,344	－	14,688	14,688
当期純損失（△）	－	－	△1,565,543	△1,565,543	△1,565,543
当期変動額合計	1,909,593	1,909,593	△1,565,543	2,253,642	2,253,642
当期末残高	5,962,977	5,962,477	△8,711,777	3,213,677	3,213,677

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金　　：移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　：２年

工具、器具及び備品：４年

リース資産：定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	7,822千円	－千円
短期金銭債務	5,974	4,681

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	24,683千円	182,719千円
営業取引以外による取引高	14,962	－

（有価証券関係）

子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社出資金30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社出資金30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
長期前払費用	169,785　千円	160,920　千円
未払金	20,245	7,531
繰越欠損金	1,923,208	2,281,063
その他	77	139
繰延税金資産小計	2,113,317	2,449,654
評価性引当額	△2,113,317	△2,449,654
繰延税金資産合計	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	－	－	－	－	－	500
	工具、器具及び備品	141	212	－	106	247	893
	リース資産	961	－	－	256	705	577
	計	1,103	212	－	362	953	1,970

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。