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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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従業員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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人件費 |
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業務委託費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
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注記 |
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
区分 |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
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期首商品棚卸高 |
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67 |
93 |
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当期商品仕入高 |
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25 |
340 |
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合計 |
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93 |
433 |
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期末商品棚卸高 |
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93 |
122 |
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他勘定振替高 |
※ |
－ |
213 |
|
売上原価 |
|
－ |
213 |
※他勘定振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高です。
前事業年度（自 2017年１月１日 2017年12月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
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新株予約権の行使 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
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当事業年度（自 2018年１月１日 2018年12月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金 ：移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ：８～22年
工具、器具及び備品：４～８年
リース資産：定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準
従業員株式給付引当金
当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託）
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１.取引の概要
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者（以下「従業員」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を当事業年度より導入しました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産としてて分別管理するものとします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度48百万円、320,000株です。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
短期金銭債務 |
4 |
0 |
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
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|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
182百万円 |
259百万円 |
子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社出資金30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社出資金30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
160 百万円 |
65 百万円 |
|
未払金 |
7 |
22 |
|
従業員株式給付引当金 |
－ |
12 |
|
繰越欠損金 |
2,281 |
3,110 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産小計 |
2,449 |
3,212 |
|
評価性引当額 |
△2,449 |
△3,212 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補について）)
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議し、2019年３月29日開催の定時株主総会において資本金の額の減少について承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）の目的
当社は、2018年12月31日の単体決算において11,244百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行うものです。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合には、効力発生日後の資本金の額及び資本準備金の額は変動する可能性があります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2018年12月31日現在の資本金の額7,632百万円を7,532百万円減少し、100百万円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
2018年12月31日現在の資本準備金の額7,631百万円を3,712百万円減少し、3,919百万円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２及び３の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額11,244百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損に填補いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 11,244百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 11,244百万円
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2019年２月27日
(2) 株主総会決議日(資本金の額の減少) 2019年３月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年４月９日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年５月９日（予定）
(5) 効力発生日 2019年５月10日（予定）
６．その他の重要な事項
本件は、上記のとおり「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額及び発行済株式総数に変動はなく、業績に与える影響は軽微です。
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|
（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
－ |
29 |
－ |
1 |
27 |
1 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
14 |
－ |
1 |
12 |
2 |
|
|
リース資産 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
|
計 |
0 |
43 |
－ |
3 |
40 |
4 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
従業員株式給付引当金 |
－ |
41 |
－ |
41 |
該当事項はありません。