第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,046	2,774
営業債権及びその他の債権		193	69
棚卸資産		122	124
その他の流動資産		143	159
流動資産合計		4,504	3,127
非流動資産
有形固定資産		58	56
使用権資産		－	92
無形資産	７	3,123	3,695
その他の非流動資産		42	42
非流動資産合計		3,224	3,887
資産合計		7,728	7,014

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		580	259
リース負債		－	41
その他の流動負債		39	43
流動負債合計		619	344
非流動負債
繰延税金負債		11	72
リース負債		－	52
その他の非流動負債		10	10
非流動負債合計		21	135
負債合計		641	479
資本
資本金	８,12	7,632	7,636
資本剰余金	８,12	7,483	7,486
利益剰余金		△7,975	△8,536
自己株式		△48	△48
その他の資本の構成要素		△3	△2
資本合計		7,087	6,534
負債及び資本合計		7,728	7,014

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
売上収益	６	7	61
売上原価		6	－
売上総利益		1	61
研究開発費		151	243
販売費及び一般管理費		174	311
営業利益（△損失）		△325	△494
金融収益		0	0
金融費用		0	6
その他の収益		0	0
税引前四半期利益（△損失）		△325	△499
法人所得税費用		△5	61
四半期利益（△損失）		△320	△560

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△320	△560

１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.65	△5.35
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.65	△5.35

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
四半期利益（△損失）		△320	△560
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	0
小計		0	0
その他の包括利益合計		0	0
四半期包括利益		△320	△560

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△320	△560

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】


						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	資本合計
2018年１月１日残高		5,962	5,801	△5,553	－	△2	6,208
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△320	－	－	△320
その他の包括利益		－	－	－	－	0	0
四半期包括利益合計		－	－	△320	－	0	△320
所有者との取引額
新株の発行		－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使		2	2	－	－	－	4
所有者との取引額合計		2	2	－	－	－	4
2018年３月31日残高		5,965	5,803	△5,874	－	△2	5,892

2019年１月１日残高		7,632	7,483	△7,975	△48	△3	7,087
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△560	－	－	△560
その他の包括利益		－	－	－	－	0	0
四半期包括利益合計		－	－	△560	－	0	△560
所有者との取引額
新株の発行		－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	８	4	3	－	－	－	7
所有者との取引額合計		4	3	－	－	－	7
2019年３月31日残高		7,636	7,486	△8,536	△48	△2	6,534

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△325	△499
減価償却費及び無形資産償却費		3	110
金融収益		△0	△0
金融費用		0	6
営業債権及びその他の債権の増減額		△5	124
棚卸資産の増減額		△34	△2
営業債務及びその他の債務の増減額		△202	△320
その他		21	△17
小計		△541	△599
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー		△541	△599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△22	△1
無形資産の取得による支出		△36	△669
その他		0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58	△671
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入	８	4	7
リース負債の返済による支出		△0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー		4	△2
現金及び現金同等物の増減額		△595	△1,273
現金及び現金同等物の期首残高		3,370	4,046
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2	1
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,772	2,774

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を修正遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれている否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値を測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.4％です。

適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開始日現在の要約四半期連結財務状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益は中国その他55百万円、日本5百万円です。

７．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。


		（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
	製品関連無形資産		合計
	自己創設無形資産	その他	合計
取得原価
１月１日の残高	1,804	1,467	3,271
取得	－	667	667
開発投資による増加	1	－	1
３月31日の残高	1,805	2,135	3,940
償却累計額
１月１日の残高	104	43	148
償却費	71	25	97
３月31日の残高	176	69	245
帳簿価額
１月１日の残高	1,699	1,423	3,123
３月31日の残高	1,629	2,065	3,695

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

製品関連無形資産の償却期間は５～８年です。

８．資本

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、299,584株を発行し、4百万円を資本金に、3百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

９．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。


	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△320	△560
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△320	△560
期中平均普通株式数（株）	87,888,393	104,814,577

前第１四半期連結累計期間、当１四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額にて表示しています。

11．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。


種類	名称	取引の内容	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
種類	名称	取引の内容	取引金額（百万円）	未決済残高（百万円）
その他の関係会社の子会社	エイツーヘルスケア株式会社	開発業務の委託（注）	4	4

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

12．重要な後発事象

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補について))

当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、2019年２月27日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少(3,712百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、11,244百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2019年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(7,532百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2019年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。

２【その他】

該当事項はありません。