２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,012	4,077
売掛金	144	4
商品	122	3
その他	203	173
流動資産合計	4,482	4,257
固定資産
有形固定資産
建物	27	25
工具、器具及び備品	12	11
リース資産	0	0
有形固定資産合計	40	37
投資その他の資産
関係会社出資金	30	30
敷金及び保証金	36	39
投資その他の資産合計	66	69
固定資産合計	106	107
資産合計	4,589	4,365
負債の部
流動負債
未払金	※ 515	※ 777
未払法人税等	43	1
預り金	7	8
その他	-	44
流動負債合計	566	831
固定負債
従業員株式給付引当金	41	57
その他	10	10
固定負債合計	52	67
負債合計	618	899
純資産の部
株主資本
資本金	7,632	960
資本剰余金
資本準備金	7,631	4,780
資本剰余金合計	7,631	4,780
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△11,244	△2,204
利益剰余金合計	△11,244	△2,204
自己株式	△48	△70
株主資本合計	3,970	3,465
純資産合計	3,970	3,465
負債純資産合計	4,589	4,365

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	318	1,310
売上原価	213	65
売上総利益	105	1,244
販売費及び一般管理費
研究開発費	1,418	1,678
人件費	395	430
業務委託費	413	801
その他	354	485
販売費及び一般管理費合計	※ 2,581	※ 3,395
営業損失（△）	△2,476	△2,150
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	13	25
株式交付費	29	16
為替差損	13	11
営業外費用合計	55	54
経常損失（△）	△2,531	△2,203
税引前当期純損失（△）	△2,531	△2,203
法人税、住民税及び事業税	1	1
当期純損失（△）	△2,532	△2,204

【売上原価明細書】

	注記	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
期首商品棚卸高		93	122
当期商品仕入高		340	68
合計		433	190
期末商品棚卸高		122	3
他勘定振替高	※	98	122
売上原価		213	65

※他勘定振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	5,962	5,962	△8,711	－	3,213	3,213
当期変動額
新株の発行	1,643	1,643	－	－	3,286	3,286
新株予約権の行使	26	26	－	－	52	52
自己株式の取得	－	－	－	△48	△48	△48
当期純損失（△）	－	－	△2,532	－	△2,532	△2,532
当期変動額合計	1,669	1,669	△2,532	△48	756	756
当期末残高	7,632	7,631	△11,244	△48	3,970	3,970

当事業年度（自　2019年１月１日　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,632	7,631	△11,244	△48	3,970	3,970
当期変動額
新株の発行	854	854	－	－	1,709	1,709
新株予約権の行使	5	5	－	－	11	11
減資	△7,532	△3,712	11,244	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△22	△22	△22
当期純損失（△）	－	－	△2,204	－	△2,204	△2,204
当期変動額合計	△6,671	△2,851	9,039	△22	△505	△505
当期末残高	960	4,780	△2,204	△70	3,465	3,465

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金　　：移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　：８～22年

工具、器具及び備品：４～８年

リース資産：定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。

４．引当金の計上基準

従業員株式給付引当金

当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（追加情報）

（当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託）

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１.取引の概要

当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者（以下「従業員」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を前事業年度より導入しました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度48百万円、320,000株、当事業年度70百万円、440,000株です。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債務	0百万円	24百万円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	259百万円	663百万円

（有価証券関係）

子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社出資金30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社出資金30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
長期前払費用	65　百万円	222　百万円
未払金	22	154
従業員株式給付引当金	12	17
繰越欠損金	3,110	3,353
その他	0	0
繰延税金資産小計	3,212	3,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△3,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△394
評価性引当額小計	△3,212	△3,748
繰延税金資産合計	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	27	－	－	1	25	3
	工具、器具及び備品	12	1	－	2	11	4
	リース資産	0	－	－	0	0	1
	計	40	1	－	4	37	9

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
従業員株式給付引当金	41	18	3	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。