第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,964	1,204
営業債権及びその他の債権		173	50
棚卸資産		4	2
その他の流動資産		126	87
流動資産合計		3,269	1,345
非流動資産
有形固定資産		43	37
使用権資産		59	94
無形資産	７	2,356	2,187
その他の非流動資産	10	46	48
非流動資産合計		2,506	2,368
資産合計		5,775	3,713
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		987	574
社債	８	1,000	－
リース負債		39	46
その他の流動負債		52	57
流動負債合計		2,079	678
非流動負債
繰延税金負債		11	18
リース負債		21	49
その他の非流動負債		10	10
非流動負債合計		43	78
負債合計		2,123	757
資本
資本金	９	1,402	2,110
資本剰余金	９	5,043	5,746
利益剰余金		△2,726	△4,837
自己株式		△70	△70
その他の資本の構成要素		2	7
資本合計		3,652	2,956
負債及び資本合計		5,775	3,713

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
売上収益	６	287	283
売上原価		100	157
売上総利益		186	125
研究開発費		1,003	822
販売費及び一般管理費		1,085	1,367
営業利益（△損失）		△1,902	△2,063
金融収益		0	0
金融費用		27	21
その他の収益		－	0
その他の費用		0	－
税引前四半期利益（△損失）		△1,928	△2,084
法人所得税費用		8	26
四半期利益（△損失）		△1,937	△2,111
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△1,937	△2,111
１株当たり四半期利益（△損失）	11
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△16.64	△16.36
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△16.64	△16.36

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
売上収益		47	5
売上原価		35	－
売上総利益		11	5
研究開発費		283	204
販売費及び一般管理費		360	502
営業利益（△損失）		△633	△701
金融収益		0	0
金融費用		12	0
その他の費用		0	－
税引前四半期利益（△損失）		△645	△700
法人所得税費用		19	15
四半期利益（△損失）		△665	△716
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△665	△716
１株当たり四半期利益（△損失）	11
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△5.71	△5.46
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△5.71	△5.46

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
四半期利益（△損失）		△1,937	△2,111
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0	11
小計		△0	11
その他の包括利益合計		△0	11
四半期包括利益		△1,938	△2,099
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△1,938	△2,099

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
四半期利益（△損失）		△665	△716
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1	2
小計		1	2
その他の包括利益合計		1	2
四半期包括利益		△663	△713
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△663	△713

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2020年１月１日残高		960	4,630	1,400	△70	△4	－	△4	6,917
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△1,937	－	－	－	－	△1,937
その他の包括利益		－	－	－	－	△0	－	△0	△0
四半期包括利益合計		－	－	△1,937	－	△0	－	△0	△1,938
所有者との取引額
新株予約権の行使	９	154	139	－	－	－	△1	△1	292
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	13	13	13
所有者との取引額合計		154	139	－	－	－	12	12	306
2020年９月30日残高		1,115	4,769	△536	△70	△5	12	6	5,285

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2021年１月１日残高		1,402	5,043	△2,726	△70	△6	9	2	3,652
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△2,111	－	－	－	－	△2,111
その他の包括利益		－	－	－	－	11	－	11	11
四半期包括利益合計		－	－	△2,111	－	11	－	11	△2,099
所有者との取引額
新株予約権の行使	９	707	702	－	－	－	△6	△6	1,403
所有者との取引額合計		707	702	－	－	－	△6	△6	1,403
2021年９月30日残高		2,110	5,746	△4,837	△70	4	3	7	2,956

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△1,928	△2,084
減価償却費及び無形資産償却費		372	371
金融収益		△0	△0
金融費用		27	21
営業債権及びその他の債権の増減額		△79	122
棚卸資産の増減額		△3	2
営業債務及びその他の債務の増減額		△556	△486
その他		△60	27
小計		△2,228	△2,026
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△0	△1
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△14	△21
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,243	△2,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2	△1
無形資産の取得による支出		△159	△105
その他		△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△161	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	８	2,500	－
社債の償還による支出	８	△250	△1,000
新株の発行による収入	９	292	1,403
新株予約権の発行による収入		13	－
リース負債の返済による支出		△34	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,521	372
現金及び現金同等物の増減額		116	△1,783
現金及び現金同等物の期首残高		4,116	2,964
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12	23
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,221	1,204

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動での影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等を受けています。新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。このような状況下、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第３四半期連結累計期間の売上収益は中国その他231百万円、日本51百万円です（前第３四半期連結累計期間は中国その他242百万円、日本45百万円）。

７．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
	製品関連無形資産		合計
	自己創設 無形資産	その他
取得原価
１月１日の残高	1,805	2,356	4,162
取得	－	160	160
開発投資による増加	－	－	－
９月30日の残高	1,805	2,516	4,322
償却累計額
１月１日の残高	727	1,078	1,805
償却費	238	90	329
９月30日の残高	965	1,169	2,134
帳簿価額
１月１日の残高	1,078	1,277	2,356
９月30日の残高	840	1,347	2,187

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

製品関連無形資産の償却期間は５～10年です。

８．社債

当第３四半期連結累計期間において、2020年8月に発行した普通社債2,500百万円（年利0.00％、償還期限2021年８月）全ての期限前償還を完了しています。

９．資本

前第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、2,050,415株を発行し、154百万円を資本金に、139百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、10,865,000株を発行し、707百万円を資本金に、702百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

10．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産

前連結会計年度 　（2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 　（2021年９月30日）
帳簿価額	公正価値 （百万円）	帳簿価額	公正価値 （百万円）
46	46	48	48

将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済、償還されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当第３四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△1,937	△2,111
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△1,937	△2,111
期中平均普通株式数（株）	116,447,636	129,017,987

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△665	△716
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△665	△716
期中平均普通株式数（株）	116,510,409	131,236,753

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額にて表示しています。

12．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）
			取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
主要株主の子会社	ITOCHU Chemicals America Inc.	製品の売上（注）	212	－	216	－

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

13．重要な後発事象

（重要な契約の締結）

当社は、日本化薬株式会社と以下のライセンス契約を締結いたしました。

１．契約の目的

日本化薬株式会社に対して、新規化合物ダリナパルシン（一般名、開発コード：SP-02）の日本国内商業化等の権利（日本国内販売権は独占的権利）を付与することを目的とする。

２．契約締結日

2021年10月26日

３．契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

日本化薬株式会社に対して、新規化合物ダリナパルシン（一般名、開発コード：SP-02）の日本国内商業化等の権利（日本国内販売権は独占的権利）を付与する。当社は同社に対して製品の供給を行い、また契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンの支払いを受けることによって収益を得る。契約期間は、契約締結日からSP-02関連特許の終了、若しくはSP-02製品の再審査期間満了のいずれか遅い時までと定められ、また両社の合意により一定期間更新され得る設定となっている。なお、本契約締結に伴い、Meiji Seika ファルマ株式会社とSP-02におけるライセンス契約を終了した。

２【その他】

該当事項はありません。