第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。

(2) 　IFRSの適用は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,15	2,964	714
営業債権及びその他の債権	7,15	173	126
棚卸資産	８	4	0
その他の流動資産	11	126	53
流動資産合計		3,269	894
非流動資産
有形固定資産	９	43	36
使用権資産	22	59	84
無形資産	10	2,356	2,079
その他の非流動資産	11,15	46	49
非流動資産合計		2,506	2,249
資産合計		5,775	3,144
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12,15	987	386
社債	15,21	1,000	－
リース負債	22,15	39	47
その他の流動負債	13	52	55
流動負債合計		2,079	489
非流動負債
繰延税金負債	20	11	18
リース負債	22,15	21	37
その他の非流動負債	13	10	10
非流動負債合計		43	67
負債合計		2,123	556
資本
資本金	14	1,402	2,110
資本剰余金	14	5,043	5,738
利益剰余金	14	△2,726	△5,204
自己株式	14,19	△70	△70
その他の資本の構成要素		2	13
資本合計		3,652	2,587
負債及び資本合計		5,775	3,144

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上収益	5,16, 25	454	559
売上原価	8,17	209	185
売上総利益		244	373
研究開発費	17,18	1,928	845
販売費及び一般管理費	17,18,25	2,432	1,948
営業利益（△損失）		△4,116	△2,419
金融収益		0	0
金融費用		43	23
その他の収益		－	0
その他の費用		0	－
税引前当期利益（△損失）		△4,159	△2,442
法人所得税費用	20	△32	35
当期利益（△損失）		△4,127	△2,478
当期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者		△4,127	△2,478
１株当たり当期利益（△損失）	23
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）		△35.16	△19.04
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）		△35.16	△19.04

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
当期利益（△損失）		△4,127	△2,478
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2	17
小計		△2	17
その他の包括利益合計		△2	17
当期包括利益		△4,129	△2,461
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△4,129	△2,461

④【連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2020年１月１日残高		960	4,630	1,400	△70	△4	－	△4	6,917
当期包括利益
当期利益（△損失）		－	－	△4,127	－	－	－	－	△4,127
その他の包括利益		－	－	－	－	△2	－	△2	△2
当期包括利益合計		－	－	△4,127	－	△2	－	△2	△4,129
所有者との取引額
新株予約権の行使	14	442	423	－	－	－	△3	△3	861
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	13	13	13
株式報酬取引	19	－	△10	－	－	－	－	－	△10
所有者との取引額合計		442	413	－	－	－	9	9	865
2020年12月31日残高		1,402	5,043	△2,726	△70	△6	9	2	3,652
当期包括利益
当期利益（△損失）		－	－	△2,478	－	－	－	－	△2,478
その他の包括利益		－	－	－	－	17	－	17	17
当期包括利益合計		－	－	△2,478	－	17	－	17	△2,461
所有者との取引額
新株予約権の行使	14	707	702	－	－	－	△6	△6	1,403
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－	－	△0
株式報酬取引	19	－	△7	－	－	－	－	－	△7
所有者との取引額合計		707	695	－	△0	－	△6	△6	1,396
2021年12月31日残高		2,110	5,738	△5,204	△70	10	3	13	2,587

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△損失）		△4,159	△2,442
減価償却費及び無形資産償却費		496	495
減損損失（又は戻入れ）		800	－
金融収益		△0	△0
金融費用		43	23
営業債権及びその他の債権の増減額		△160	51
棚卸資産の増減額		△1	4
営業債務及びその他の債務の増減額		225	△626
その他		△18	47
小計		△2,774	△2,448
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△1	△1
法人所得税の支払額		△14	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,789	△2,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10	△2
無形資産の取得による支出		△161	△161
その他		△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△171	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	21	2,500	－
社債の償還による支出	21	△1,500	△1,000
新株の発行による収入	14	861	1,403
新株予約権の発行による収入	14	13	－
リース負債の返済による支出	24	△45	△41
自己株式取得による支出	14,19	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,829	361
現金及び現金同等物の増減額		△1,131	△2,275
現金及び現金同等物の期首残高		4,116	2,964
現金及び現金同等物に係る換算差額		△20	25
現金及び現金同等物の期末残高		2,964	714

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

当社グループの2021年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年３月24日に代表取締役社長　荒井好裕及び取締役CFO管理本部長　宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しています。

(2) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(3) 棚卸資産

棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しています。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。原価は移動平均法に基づいて算定しています。

(4) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めています。

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で減価償却しています。有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　：　８～22年

工具、器具及び備品　　：　４～８年

なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

(5) 無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上することとしています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用を含めています。

研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。

開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産が使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数(５～８年)に亘り、定額法で償却することとしています。なお、未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。

なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

(6) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は取得原価、リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定しています。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(7) 非金融資産の減損

非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、未だ使用可能でない資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いています。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。

(8) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

(9) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融資産の所有者となる取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。

公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を純損益にて認識しています。但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。この投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しています。

（ⅲ）認識の中止

金融資産は、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積もっています。

減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しています。将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された場合には、金融資産の帳簿価額から減損損失を直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額は貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利益及び損失は、純損益にて認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しています。

（ⅲ）認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

(10) 収益

IFRS第９号「金融商品」に基づく利息等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　物品の販売

物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。

値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

②　ライセンス収入

ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件が達成された時点で収益を認識しています。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。

②　その他

短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

(12) 株式報酬

  持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション及び株式給付信託（J-ESOP)を採用しています。

ストックオプション及び株式給付信託（J-ESOP)は、付与日から権利が確定するまでの期間に亘って費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストックオプション及び株式給付信託（J-ESOP)の公正価値は、付与日において測定しています。

(13) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得に直接起因する借入コスト（社債利息）は、意図した使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産化しています。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しています。

当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異は、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものである場合に相殺しています。

(15) 外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しています。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算し、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他包括利益にて認識しています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動での影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等による営業活動への制約を受けています。新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。このような状況下、当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

会計方針を適用する過程で行われた判断及び見積り、ならびに会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性（注記20．法人所得税）

・非金融資産の減損（注記10．無形資産）

・株式報酬の測定（注記19．株式報酬）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する情報

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

(2) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの事業において、区分すべき製品及びサービスのグループはありません。

(3) 地域別に関する情報

①　外部顧客からの収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
日本	47	243
中国その他	406	315
合計	454	559

（注）顧客の所在地を基礎として区分しています。

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
日本	2,418	2,171
中国	41	29
合計	2,460	2,200

（注）有形固定資産、使用権資産及び無形資産を資産の所在地を基礎として区分しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

連結損益計算書における売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

（単位：百万円）

顧客の名称	関連するセグメント名	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ITOCHU Chemicals America Inc.	医薬品事業	396	244
日本化薬株式会社	医薬品事業	－	200
伊藤忠商事株式会社	医薬品事業	－	69

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金です。

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未収入金	96	39
売掛金	76	86
合計	173	126

８．棚卸資産

棚卸資産はすべて商品です。前連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は209百万円であり、当連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は185百万円です。

９．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）			当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	建物	工具、器具及び備品	合計	建物	工具、器具及び備品	合計
取得原価
１月１日の残高	46	19	65	52	22	75
取得	6	3	10	-	2	2
売却又は処分	0	0	0	-	-	-
12月31日の残高	52	22	75	52	25	78
減価償却累計額
１月１日の残高	13	5	19	22	9	31
売却又は処分	0	0	0	-	-	-
減価償却額	9	3	12	5	5	10
12月31日の残高	22	9	31	27	14	41
帳簿価額
１月１日の残高	32	13	46	30	13	43
12月31日の残高	30	13	43	25	11	36

有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。有形固定資産の償却は販売費及び一般管理費に計上しています。

10．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）			当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	製品関連無形資産		合計	製品関連無形資産		合計
	自己創設 無形資産	その他		自己創設 無形資産	その他
取得原価
１月１日の残高	1,805	2,246	4,051	1,805	2,356	4,162
取得	－	110	110	－	161	161
開発による増加	－	－	－	－	－	－
12月31日の残高	1,805	2,356	4,162	1,805	2,518	4,323
償却累計額及び減損損失累計額
１月１日の残高	409	157	566	727	1,078	1,805
償却費	317	121	438	317	121	438
減損損失	－	800	800	－	－	－
12月31日の残高	727	1,078	1,805	1,045	1,199	2,244
帳簿価額
１月１日の残高	1,396	2,089	3,485	1,078	1,277	2,356
12月31日の残高	1,078	1,277	2,356	760	1,318	2,079

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-01に関連する資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ1,120百万円及び766百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストはありません。

当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である製品関連無形資産については、各報告期間の末日現在に、減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として認識しています。

回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される製品化の可否の判断には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、当社グループの事業計画を基礎として見積られていますが、主に販売価格およびマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品関連無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

減損テストの結果、当連結会計年度において、減損損失を認識していません。前連結会計年度において開発品SP-04の第Ⅲ相臨床試験結果が公表され、主要評価項目において有効性を達成できなかったことから、SP-04の無形資産の回収可能価額をゼロとし、帳簿価額全額800百万円を減損損失として、販売費及び一般管理費に計上しています。無形資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度において151百万円、当連結会計年度において325百万円です。

当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。

所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

無形資産の償却費および減損損失は販売費及び一般管理費に計上しています。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
その他の流動資産
前払費用	64	48
その他	61	4
その他の流動資産合計	126	53
その他の非流動資産
敷金・保証金	46	49
その他の非流動資産合計	46	49

12．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未払金	929	318
その他	58	68
合計	987	386

13．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
その他の流動負債
未払有給休暇	36	36
預り金	15	18
その他の流動負債合計	52	55
その他の非流動負債
その他	10	10
その他の非流動負債合計	10	10

14．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

①　授権株式数

前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日における普通株式の授権株式数は、165,000,000株及び480,000,000株です。

②　全額払込済の発行済株式の増減

	普通株式 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2020年１月１日	116,835,795	960	4,630
新株予約権の行使による増加	6,245,415	442	423
株式報酬取引による増加	－	－	△10
2020年12月31日	123,081,210	1,402	5,043
新株予約権の行使による増加	10,865,000	707	702
株式報酬取引による増加	－	－	△7
2021年12月31日	133,946,210	2,110	5,738

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において440,010株です。当該自己株式の内440,000株は、株式給付信託の信託口が保有しています。

普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

③　当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は5百万円です。

15．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、安定的な事業成長を図るための開発パイプラインを充実させるため、財務基盤の強化が必要であると認識しています。そのため、中長期的な手許流動性の推移をモニタリングし、確実な開発進捗実績及び積極的かつ実効性の高い開発計画に対する投資家からの理解を涵養し、新株発行を中心とした資金調達を行っています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
金融資産
現金及び現金同等物	2,964	714
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	173	126
その他の非流動資産	46	49
金融資産合計	3,184	889
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	987	386
社債	1,000	－
金融負債合計	1,987	386

（注）その他の非流動資産に含まれる金融資産は、敷金・保証金です。

(3) 金融商品のリスク管理

当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。

①　信用リスク

営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクに対して、社内ガイドラインに従い管理を行っています。

損失評価引当金は重要な会計方針に記載された基準により、認識しています。なお、当連結会計年度の期首、期末において損失評価引当金の残高はありません。

②　為替変動リスク

当社グループは、事業活動の一部を海外拠点において行っていることから、外貨建ての取引は、為替変動リスクに晒されています。

為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
ユーロ	677	47
米ドル	108	42
中国元	6	64

各連結会計年度末において、日本円が10％円高になった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
ユーロ	△61	△4
米ドル	9	△3
中国元	0	△5

③　市場価格の変動リスク

当社グループの資金運用は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しているため、市場価格の変動リスクは限定的です。

④　流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクです。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで当該リスクを管理しています。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の平均利率は1.4％です。

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
前連結会計年度（2020年12月31日）
営業債務及びその他の債務	987	987	987	－	－
社債	1,000	1,000	1,000	－	－
リース負債	60	63	40	22	－
合計	2,048	2,050	2,028	22	－
当連結会計年度（2021年12月31日）
営業債務及びその他の債務	386	386	386	－	－
リース負債	85	86	48	38	－
合計	471	473	435	38	－

(4) 公正価値

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産

前連結会計年度 　（2020年12月31日）		当連結会計年度 　（2021年12月31日）
帳簿価額	公正価値 （百万円）	帳簿価額	公正価値 （百万円）
46	46	49	49

将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

16．売上収益

当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、内訳は次のとおりです。また、地域別の売上収益の内訳は、「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
物品販売収入等	421	351
ライセンス収入	32	207
合計	454	559

17．費用の性質に関する情報

連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
商品原価	209	185
人件費	685	882
業務委託費	2,196	1,159
減価償却費及び無形資産償却費	496	495
減損損失	800	－

18．従業員給付

当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。

確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であり、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。

19．株式報酬

(1) ストックオプション制度

① ストックオプションの契約条件等

当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストックオプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

当社グループのストックオプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より４年間に亘り権利確定し、２分の１は付与決議の日後２年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。

また、新株予約権の概要は次のとおりです。

	オプション数（注）	権利行使価格	権利行使期間
第４回新株予約権 （2012年９月決議）	237,000個	20.75467641円	2014年10月１日から 2022年９月30日まで
第５回新株予約権 （2013年７月決議）	1,225,600個	20.75467641円	2015年８月１日から 2023年７月31日まで
第６回新株予約権 （2013年９月決議）	1,045,000個	20.75467641円	2016年３月20日から 2024年３月19日まで
第７回新株予約権 （2014年10月決議）	950,000個	20.75467641円	2016年10月11日から 2024年10月10日まで
第８回新株予約権 （2016年２月決議）	3,415,000個	29円	2018年２月５日から 2026年２月４日まで
第９回新株予約権 （2016年４月決議）	100,000個	29円	2018年５月３日から 2026年５月２日まで
第10回新株予約権 （2016年11月決議）	260,000個	29円	2018年11月２日から 2026年11月１日まで

（注）新株予約権１個に対して付与される株式は当社の普通株式１株です。

② 株式報酬費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。

③ ストックオプション数の変動状況及び行使価格

ストックオプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	ストック オプション数 （個）	加重平均行使価格 （円）	ストック オプション数 （個）	加重平均行使価格 （円）
１月１日未行使残高	4,335,014	26.81485669	4,184,599	26.73631193
権利付与	－	－	－	－
権利行使	△150,415	29.0	△40,000	29.0
権利喪失又は終了	－	－	－	－
12月31日未行使残高	4,184,599	26.73631193	4,144,599	26.34890680
12月31日権利行使可能残高	4,184,599	26.73631193	4,144,599	26.34890680

前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ4.5年及び3.5年です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行使されたストックオプションの行使日における株価の加重平均は、それぞれ189円及び143円です。

(2) 株式給付信託制度（当社従業員及び当社子会社従業員向け)

当社は、当社従業員及び当社子会社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託（J-ESOP)を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式を退職時に給付します。

当該報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間（付与時から退職日までに勤続年数等に応じて確定）に亘って費用を認識しています。当該金額については、付与する当社株式の付与日の公正価値（市場価値）を参照して測定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてポイント付与はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は440,000株、自己株式として計上している帳簿価額は70百万円です。

20．法人所得税

(1) 法人所得税費用

純損益を通じて認識した法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期税金費用	21	28
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△54	7
合計	△32	35

(2) 実効税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	％	％
法定実効税率	30.62	30.62
損金(益金)に算入されない項目	△0.03	△0.81
未認識の繰延税金資産の変動	△29.57	△31.21
その他	△0.25	△0.06
実際負担税率	0.77	△1.47

（注）当社グループは、主に日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度の適用税率は30.62％、当連結会計年度の適用税率は30.62％となっています。

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	2020年１月１日残高	純損益を通じて認識	資本に直接認識	2020年12月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	998	△292	－	706
その他	－	－	－	－
合計	998	△292	－	706
繰延税金負債
無形資産	1,064	△346	－	717
その他	0	△0	－	0
合計	1,064	△346	－	717
純額	△65	54	－	△11

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	2021年１月１日残高	純損益を通じて認識	資本に直接認識	2021年12月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	706	△90	－	615
その他	－	－	－	－
合計	706	△90	－	615
繰延税金負債
無形資産	717	△86	－	631
その他	0	2	－	2
合計	717	△83	－	634
純額	△11	△7	－	△18

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

(4) 未認識の繰延税金資産

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（繰越期限別の内訳）は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
将来減算一時差異	800	869
繰越欠損金
１年以内	231	556
１年超５年以内	2,288	3,253
５年超	8,261	9,342
合計	11,582	14,021

（注）上記の将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースの金額です。

21．社債

2020年8月に発行した普通社債2,500百万円（年利0.00％、償還期限2021年８月）は、全ての期限前償還を完了しています。

22．リース

当社グループは、借手として、主として事務所等の建物及び構築物を賃借しています。契約期間は２年です。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

使用権資産の損益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	44	45
工具器具備品	0	0
合計	44	45
リース負債に係る金利費用	1	1

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日)	当連結会計年度 （2021年12月31日)
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	58	83
工具器具備品	1	0
合計	59	84

使用権資産の増加額は前連結会計年度37百万円、当連結会計年度66百万円です。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度45百万円、当連結会計年度41百万円です。

リース負債の満期分析については、注記「15.金融商品(3)金融商品のリスク管理④流動性リスク」に記載しています。

23．１株当たり情報

基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）	△4,127	△2,478
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）（百万円）	△4,127	△2,478
期中平均普通株式数（株）	117,379,177	130,149,265

希薄化後１株当たり当期利益(△損失)は、ストックオプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期利益(△損失)と同額にて表示しています。株式給付信託（J-ESOP)に係る信託口が所有する当社株式440,000株は、前期及び当期において上記１株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めています。

24．キャッシュ・フロー情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	2020年 １月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2020年 12月31日
			連結範囲 の変動	新規リース	その他
リース負債	68	△45	－	37	－	60
社債	－	1,000	－	－	－	1,000
合計	68	954	－	37	－	1,060

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	2021年 １月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2021年 12月31日
			連結範囲 の変動	新規リース	その他
リース負債	60	△41	－	66	－	85
社債	1,000	△1,000	－	－	－	－
合計	1,060	△1,041	－	66	－	85

25．関連当事者

(1) 関連当事者との重要な取引及び債権債務

種類	名称	取引の内容	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
			取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
主要株主の子会社	ITOCHU Chemicals America Inc.	製品の売上（注）	396	73	244	28
主要株主	伊藤忠商事株式会社	製品の売上（注）	－	－	69	55

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
基本報酬及び賞与	87	88
合計	87	88

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

26．後発事象

（無担保社債（私募債）及び第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「本社債権者」）に対し、第2回無担保社債（私募債）（以下「本社債」）の発行及び第13回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を行うことを決議し、2022年3月2日に払込が完了いたしました。なお、本新株予約権の一部行使による払込金額を原資として、本社債全額の期限前償還を2022年3月23日に完了しています。

１.決定された発行条件等の概要

＜本社債＞

（１）	名称	ソレイジア・ファーマ株式会社第２回無担保社債
（２）	社債の総額	金500,000,000円
（３）	各社債の金額	金12,500,000円
（４）	払込期日	2022年３月２日
（５）	償還期日	2024年３月４日
（６）	利率	年率1.0％
（７）	発行価額	額面100円につき金100円
（８）	償還価額	額面100円につき金100円
（９）	償還方法	満期一括償還 本社債権者は、当社に対する遅くとも3営業日前までの各金曜日又は各暦月末日（いずれも営業日でない場合は翌営業日）における通知をもって、かかる通知に定められている期限前償還日（かかる通知の日から少なくとも3営業日後）に、各暦月につき、本社債権者が本社債発行日以降に本新株予約権等を行使することにより払い込んだ合計金額又は当該暦月間で37,500,000円のいずれか高い金額で、本社債の全部又は一部の期限前償還を求めることができるとされております。その結果、本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、優先的に本社債の償還に用いられる見込みです。 当社は、本社債権者に対する遅くとも10日前までの通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。 本社債権者は、(i)発行会社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務（但し、当座貸越を含み、リース債務を除きます。）及び社債（但し、本社債を除きます。）の合計額が、発行日以降、5億円以上に増加した場合、(ii)発行会社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表に基づく各四半期毎の売上高が1億円未満となった場合、又は(iii)発行会社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額が3億円未満となった場合には、その後いつでも、遅くとも10営業日前までに通知することにより、額面100円につき金100円でその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部の期限前償還を求めることができます。
（10）	総額引受人	マッコーリー・バンク・リミテッド

＜本新株予約権＞

（１）	割当日及び払込期日（買取契約の締結日）	2022年３月２日
（２）	新株予約権の総数	330,000個
（３）	発行価額	総額10,890,000円（本新株予約権1個当たり33円）
（４）	新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式33,000,000株（新株予約権1個につき100株） 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額（以下に定義します。）は57円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は33,000,000株です。
（５）	資金調達の額	3,442,890,000円（差引手取概算額：3,422,890,000円)（注） （内訳）新株予約権発行による調達額：10,890,000円 新株予約権行使による調達額：3,432,000,000円
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は104円です。 本新株予約権の行使価額は発行日の翌日以降、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92%に相当する金額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位の端数を切り下げた金額）に修正されます。 但し、本新株予約権の行使価額は57円（以下のとおり調整されることがあり、以下「下限行使価額」）を下回らないこととします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって割り当てます。
（８）	新株予約権の 行使期間	2022年３月３日から2024年３月４日までとする。
（９）	本新株予約権の行使により株式を 発行する場合の増加する資本金及 び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（注） 本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（20,000,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。

２.資金使途及び支出時期

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
①SP-02開発資金等	1,500		2022年～2024年
②新規開発品導入等	1,922		2022年～2024年
合計	3,422		―

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）について）

当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議し、2022年３月24日開催の定時株主総会において資本金の額の減少について承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）の目的

当社は、2021年12月31日の単体決算において7,529百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行うものです。

なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合には、効力発生日後の資本金の額及び資本準備金の額は変動する可能性があります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

2021年12月31日現在の資本金の額2,110百万円を2,010百万円減少し、100百万円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

2021年12月31日現在の資本準備金の額5,929百万円を5,519百万円減少し、410百万円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

４．剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記２及び３の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額7,529百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損に填補いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金            7,529百万円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金              7,529百万円

５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　　　　　2022年２月21日

(2) 株主総会決議日(資本金の額の減少) 2022年３月24日

(3) 債権者異議申述公告日           　2022年４月８日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日      　　 2022年５月９日（予定）

(5) 効力発生日                       2022年５月10日（予定）

６．その他の重要な事項

本件は、上記のとおり「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額及び発行済株式総数に変動はなく、業績に与える影響は軽微です。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	91	278	283	559
税引前四半期(当期）利益(△損失)（百万円）	△650	△1,383	△2,084	△2,442
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）	△656	△1,394	△2,111	△2,478
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）	△5.22	△10.91	△16.36	△19.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△5.22	△5.68	△5.46	△2.75