２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,909

668

売掛金

76

86

商品

4

0

その他

189

64

流動資産合計

3,180

820

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24

22

工具、器具及び備品

10

8

リース資産

1

0

有形固定資産合計

35

31

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

30

30

敷金及び保証金

40

40

投資その他の資産合計

70

70

固定資産合計

105

102

資産合計

3,286

922

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23

27

未払金

※ 910

※ 363

未払法人税等

16

26

社債

1,000

－

預り金

9

7

流動負債合計

1,960

425

固定負債

 

 

従業員株式給付引当金

47

39

その他

11

14

固定負債合計

58

53

負債合計

2,018

479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,402

2,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,222

5,929

資本剰余金合計

5,222

5,929

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△5,296

△7,529

利益剰余金合計

△5,296

△7,529

自己株式

△70

△70

株主資本合計

1,257

439

新株予約権

9

3

純資産合計

1,267

443

負債純資産合計

3,286

922

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

 当事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

454

559

売上原価

209

185

売上総利益

244

373

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

1,823

784

人件費

438

470

業務委託費

※ 844

※ 1,109

その他

173

215

販売費及び一般管理費合計

3,280

2,580

営業損失（△）

△3,035

△2,206

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

－

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

21

16

株式交付費

18

5

為替差損

15

0

営業外費用合計

56

22

経常損失（△）

△3,090

△2,228

税引前当期純損失（△）

△3,090

△2,228

法人税、住民税及び事業税

1

3

当期純損失（△）

△3,091

△2,232

 

売上原価明細書

 

注記

 前事業年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

 当事業年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

区分

 

金額（百万円）

金額（百万円）

期首商品棚卸高

 

3

4

当期商品仕入高

 

210

181

合計

 

213

185

期末商品棚卸高

 

4

0

売上原価

 

209

185

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

960

4,780

△2,204

△70

3,465

－

3,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

新株予約権の行使

442

442

－

－

884

△3

880

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

13

13

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

当期純損失（△）

－

－

△3,091

－

△3,091

－

△3,091

当期変動額合計

442

442

△3,091

－

△2,207

9

△2,198

当期末残高

1,402

5,222

△5,296

△70

1,257

9

1,267

 

当事業年度（自　2021年１月１日　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,402

5,222

△5,296

△70

1,257

9

1,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

新株予約権の行使

707

707

－

－

1,414

△6

1,408

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

－

△0

当期純損失（△）

－

－

△2,232

－

△2,232

－

△2,232

当期変動額合計

707

707

△2,232

△0

△817

△6

△824

当期末残高

2,110

5,929

△7,529

△70

439

3

443

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金　　：移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　：８～22年

工具、器具及び備品：４～８年

リース資産：定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。

 

４．引当金の計上基準

従業員株式給付引当金

当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 
（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（追加情報）

（当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託）

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１.取引の概要

当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者（以下「従業員」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2018年12月より導入しました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度70百万円、440,000株、当事業年度70百万円、440,000株です。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動での影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等による営業活動への制約を受けています。新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

短期金銭債務

17百万円

103百万円

 

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

業務委託費

693百万円

961百万円

 

（有価証券関係）

子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社出資金30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社出資金30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

 

長期前払費用

200　百万円

178　百万円

未払金

209

47

従業員株式給付引当金

14

11

税務上の繰越欠損金

4,142

4,642

その他

9

16

繰延税金資産小計

4,576

4,897

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,142

△4,642

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△434

△255

評価性引当額小計

△4,576

△4,897

繰延税金資産合計

－

－

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

－

△2

繰延税金負債合計

－

△2

繰延税金負債純額

－

△2

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 
（重要な後発事象）

「連結財務諸表注記　26．後発事象」に記載のとおりです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

24

－

－

1

22

7

 

工具、器具及び備品

10

1

－

3

8

10

 

リース資産

1

－

－

0

0

0

 

計

35

1

－

5

31

18

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

従業員株式給付引当金

47

－

７

39

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。