第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		714	790
営業債権及びその他の債権		126	129
棚卸資産		0	2
その他の流動資産		53	44
流動資産合計		894	967
非流動資産
有形固定資産		36	34
使用権資産		84	73
無形資産	７	2,079	1,973
その他の非流動資産	10	49	49
非流動資産合計		2,249	2,131
資産合計		3,144	3,099
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		386	311
リース負債		47	48
その他の流動負債		55	55
流動負債合計		489	415
非流動負債
繰延税金負債		18	17
リース負債		37	25
その他の非流動負債		10	10
非流動負債合計		67	53
負債合計		556	468
資本
資本金	９	2,110	2,435
資本剰余金	９	5,738	6,053
利益剰余金		△5,204	△5,819
自己株式		△70	△70
その他の資本の構成要素		13	30
資本合計		2,587	2,630
負債及び資本合計		3,144	3,099

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
売上収益	６	91	113
売上原価		41	30
売上総利益		50	82
研究開発費		258	177
販売費及び一般管理費		434	505
営業利益（△損失）		△642	△600
金融収益		0	0
金融費用		8	6
税引前四半期利益（△損失）		△650	△606
法人所得税費用		5	8
四半期利益（△損失）		△656	△615
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△656	△615
１株当たり四半期利益（△損失）	11
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△5.22	△4.61
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△5.22	△4.61

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
四半期利益（△損失）		△656	△615
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7	8
小計		7	8
その他の包括利益合計		7	8
四半期包括利益		△648	△606
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△648	△606

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2021年１月１日残高		1,402	5,043	△2,726	△70	△6	9	2	3,652
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△656	－	－	－	－	△656
その他の包括利益		－	－	－	－	7	－	7	7
四半期包括利益合計		－	－	△656	－	7	－	7	△648
所有者との取引額
新株予約権の行使	９	458	455	－	－	－	△4	△4	910
所有者との取引額合計		458	455	－	－	－	△4	△4	910
2021年３月31日残高		1,861	5,499	△3,382	△70	0	5	6	3,913

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2022年１月１日残高		2,110	5,738	△5,204	△70	10	3	13	2,587
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△615	－	－	－	－	△615
その他の包括利益		－	－	－	－	8	－	8	8
四半期包括利益合計		－	－	△615	－	8	－	8	△606
所有者との取引額
新株予約権の行使	９	325	315	－	－	－	△2	△2	638
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	10	10	10
所有者との取引額合計		325	315	－	－	－	8	8	649
2022年３月31日残高		2,435	6,053	△5,819	△70	18	11	30	2,630

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△650	△606
減価償却費及び無形資産償却費		123	124
金融収益		△0	△0
金融費用		8	6
営業債権及びその他の債権の増減額		△36	△3
棚卸資産の増減額		△30	△2
営業債務及びその他の債務の増減額		△44	△78
その他		△17	3
小計		△648	△556
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△0	△0
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△1	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー		△650	△569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△0	－
無形資産の取得による支出		△1	△4
その他		△1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	８	－	500
社債の償還による支出	８	△1,000	△500
新株の発行による収入	９	910	638
新株予約権の発行による収入		－	10
リース負債の返済による支出		△9	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー		△99	638
現金及び現金同等物の増減額		△753	64
現金及び現金同等物の期首残高		2,964	714
現金及び現金同等物に係る換算差額		15	11
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,226	790

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動での影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等を受けています。新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。このような状況下、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益は中国その他112百万円、日本1百万円です（前第１四半期連結累計期間は中国その他89百万円、日本２百万円）。

７．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
	製品関連無形資産		合計
	自己創設 無形資産	その他
取得原価
１月１日の残高	1,805	2,518	4,323
取得	－	3	3
開発投資による増加	－	－	－
３月31日の残高	1,805	2,521	4,327
償却累計額
１月１日の残高	1,045	1,199	2,244
償却費	79	30	109
３月31日の残高	1,124	1,229	2,354
帳簿価額
１月１日の残高	760	1,318	2,079
３月31日の残高	681	1,291	1,973

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

製品関連無形資産の償却期間は５～10年です。

８．社債

当第１四半期連結累計期間において、2022年３月に発行した普通社債500百万円（年利1.00％、償還期限2024年３月）全ての期限前償還を完了しています。

９．資本

前第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、6,845,000株を発行し、458百万円を資本金に、455百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、8,505,100株を発行し、325百万円を資本金に、315百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

10．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産

前連結会計年度 　（2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 　（2022年３月31日）
帳簿価額	公正価値 （百万円）	帳簿価額	公正価値 （百万円）
49	49	49	49

将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済、償還されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△656	△615
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△656	△615
期中平均普通株式数（株）	125,694,543	133,528,611

前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額にて表示しています。

12．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
			取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
主要株主の子会社	ITOCHU Chemicals America Inc.	製品の売上（注）	89	89	112	112

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

13．重要な後発事象

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補について))

当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を

近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、2022年２月21日開催の取締

役会において、資本準備金の額の減少(5,519百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、7,529百

万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2022年３月24日開

催の定時株主総会において、資本金の額の減少(2,010百万円)について承認可決されました。その後、債権者

保護手続を経て、2022年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生

しました。

（SP-03 episil®の独占的開発販売権付与にかかる契約に関する解除通知について）

　当社は、本年4月にCamurus AB（以下「Camurus」といいます。）からSP-03 episil®の当社に対する日本、中国及び韓国における独占的開発販売権付与にかかる契約について解除通知を受けております。

　これに対し当社では、当該通知を精査し、当該通知の主張を否定している状況です。契約解除の主張は見解の相違であり、当社は、Camurusとの間で当面の製品供給継続を含む本事業継続に向け協議をしております。

　提出日現在では、本件による業績への影響は生じておりません。

２【その他】

該当事項はありません。