２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	668	793
売掛金	86	542
商品	0	14
その他	64	51
流動資産合計	820	1,401
固定資産
有形固定資産
建物	22	20
工具、器具及び備品	8	5
リース資産	0	0
有形固定資産合計	31	26
投資その他の資産
関係会社株式	－	14
関係会社出資金	30	30
敷金及び保証金	40	40
投資その他の資産合計	70	85
固定資産合計	102	111
資産合計	922	1,513
負債の部
流動負債
買掛金	27	51
未払金	※ 363	※ 376
未払法人税等	26	0
預り金	7	6
流動負債合計	425	435
固定負債
従業員株式給付引当金	39	33
その他	14	13
固定負債合計	53	46
負債合計	479	482
純資産の部
株主資本
資本金	2,110	1,436
資本剰余金
資本準備金	5,929	1,746
資本剰余金合計	5,929	1,746
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,529	△2,084
利益剰余金合計	△7,529	△2,084
自己株式	△70	△70
株主資本合計	439	1,027
新株予約権	3	3
純資産合計	443	1,031
負債純資産合計	922	1,513

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	559	1,092
売上原価	185	430
売上総利益	373	662
販売費及び一般管理費
研究開発費	784	1,034
人件費	470	391
業務委託費	※１ 1,109	※１ 775
その他	215	163
販売費及び一般管理費合計	2,580	2,365
営業損失（△）	△2,206	△1,702
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	－
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	16	6
株式交付費	5	48
為替差損	0	15
営業外費用合計	22	70
経常損失（△）	△2,228	△1,772
特別損失
事業構造改善費用	－	※２ 311
特別損失合計	－	311
税引前当期純損失（△）	△2,228	△2,084
法人税、住民税及び事業税	3	0
当期純損失（△）	△2,232	△2,084

売上原価明細書

	注記	前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
区分		金額（百万円）	金額（百万円）
期首商品棚卸高		4	0
当期商品仕入高		181	444
合計		185	444
期末商品棚卸高		0	14
売上原価		185	430

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	1,402	5,222	△5,296	△70	1,257	9	1,267
当期変動額
新株予約権の行使	707	707	－	－	1,414	△6	1,408
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0	－	△0
当期純損失（△）	－	－	△2,232	－	△2,232	－	△2,232
当期変動額合計	707	707	△2,232	△0	△817	△6	△824
当期末残高	2,110	5,929	△7,529	△70	439	3	443

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	2,110	5,929	△7,529	△70	439	3	443
当期変動額
新株の発行	510	510	－	－	1,020	－	1,020
新株予約権の行使	826	826	－	－	1,652	△7	1,644
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	10	10
新株予約権の消却	－	－	－	－	－	△3	△3
減資	△2,010	△5,519	7,529	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	0	0	－	0
当期純損失（△）	－	－	△2,084	－	△2,084	－	△2,084
当期変動額合計	△674	△4,182	5,444	0	587	0	587
当期末残高	1,436	1,746	△2,084	△70	1,027	3	1,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金　　：移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　：８～22年

工具、器具及び備品：４～８年

リース資産：定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。

４．引当金の計上基準

従業員株式給付引当金

当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　物品の販売

物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。

値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

②　ライセンス収入

ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件が達成された時点で収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託）

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１.取引の概要

当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者（以下「従業員」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2018年12月より導入しました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度70百万円、440,000株、当事業年度70百万円、436,200株です。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動での影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等による営業活動への制約を受けています。新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債務	103百万円	135百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	961百万円	701百万円

※2　事業構造改善費用

当事業年度において当社の連結子会社であるSolasia Medical Information Consulting（Shanghai）Co.Ltd.が運営してきた自社販売体制を解消したことによる人員削減に伴う経済補償金及び在庫品移管等にかかる費用です。

（有価証券関係）

前事業年度(2021年12月31日)

子会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社出資金30百万円、関連会社株式－百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社出資金30百万円、関連会社株式14百万円)は市場価格がない株式等のため、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
長期前払費用	178　百万円	245　百万円
未払金	47	65
従業員株式給付引当金	11	10
税務上の繰越欠損金	4,642	4,884
その他	16	8
繰延税金資産小計	4,897	5,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,642	△4,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255	△329
評価性引当額小計	△4,897	△5,214
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2	△2
繰延税金負債合計	△2	△2
繰延税金負債純額	△2	△2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	22	－	－	1	20	9
	工具、器具及び備品	8	－	－	3	5	14
	リース資産	0	－	－	0	0	0
	計	31	－	－	5	26	23

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
従業員株式給付引当金	39	－	6	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。