第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		886	1,486
営業債権及びその他の債権		232	26
棚卸資産		128	114
その他の流動資産		19	55
流動資産合計		1,266	1,682
非流動資産
有形固定資産		19	17
使用権資産		28	114
持分法で会計処理されている投資		1	2
その他の非流動資産	９	46	46
非流動資産合計		96	181
資産合計		1,362	1,864
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		121	416
リース負債		25	30
その他の流動負債		47	45
流動負債合計		193	492
非流動負債
繰延税金負債		0	0
リース負債		0	81
その他の非流動負債		10	12
非流動負債合計		12	94
負債合計		206	587
資本
資本金	８	2,211	450
資本剰余金	８	2,255	1,071
利益剰余金	８	△3,277	△200
自己株式		△65	△65
その他の資本の構成要素		33	20
資本合計		1,156	1,276
負債及び資本合計		1,362	1,864

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
売上収益	６	72	49
売上原価		69	29
売上総利益		2	20
研究開発費		223	232
販売費及び一般管理費		390	325
営業利益（△損失）		△611	△537
金融収益		0	0
金融費用		14	19
持分法による投資損益（△は損失）		△2	0
税引前中間利益（△損失）		△627	△555
法人所得税費用		△16	0
中間利益（△損失）		△611	△555
中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△611	△555
１株当たり中間利益（△損失）	10
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）		△3.35	△2.54
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）		△3.35	△2.54

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
中間利益（△損失）		△611	△555
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		10	△12
小計		10	△12
その他の包括利益合計		10	△12
中間包括利益		△600	△567
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		△600	△567

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2024年１月１日残高		1,596	1,657	△1,336	△69	25	1	26	1,875
中間包括利益
中間利益（△損失）		－	－	△611	－	－	－	－	△611
その他の包括利益		－	－	－	－	10	－	10	10
中間包括利益合計		－	－	△611	－	10	－	10	△600
所有者との取引額
新株予約権の行使	８	351	340	－	－	－	－	－	692
新株予約権の消却		－	－	－	－	－	△1	△1	△1
自己株式の処分		－	－	－	3	－	－	－	3
株式報酬取引		－	△3	－	－	－	－	－	△3
所有者との取引額合計		351	336	－	3	－	△1	△1	690
2024年６月30日残高		1,948	1,994	△1,947	△65	35	－	35	1,965

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
						在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2025年１月１日残高		2,211	2,255	△3,277	△65	33	－	33	1,156
中間包括利益
中間利益（△損失）		－	－	△555	－	－	－	－	△555
その他の包括利益		－	－	－	－	△12	－	△12	△12
中間包括利益合計		－	－	△555	－	△12	－	△12	△567
所有者との取引額
新株予約権の行使	８	350	338	－	－	－	－	－	688
減資	８	△2,111	2,111	－	－	－	－	－	－
欠損填補	８	－	△3,633	3,633	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－	－	△0
所有者との取引額合計		△1,761	△1,183	3,633	△0	－	－	－	688
2025年６月30日残高		450	1,071	△200	△65	20	－	20	1,276

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△627	△555
減価償却費及び無形資産償却費		127	18
金融収益		△3	△0
金融費用		0	27
持分法による投資損益（△は益）		2	△0
営業債権及びその他の債権の増減額		11	206
棚卸資産の増減額		△15	13
営業債務及びその他の債務の増減額		12	295
その他		19	△38
小計		△473	△32
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△0	△0
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー		△474	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△0	△0
その他		－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	７	500	－
社債の償還による支出	７	△500	－
新株の発行による収入	８	692	688
新株予約権の取得による支出	８	△1	－
リース負債の返済による支出		△16	△16
その他		1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー		675	672
現金及び現金同等物の増減額		200	639
現金及び現金同等物の期首残高		728	886
現金及び現金同等物に係る換算差額		13	△39
現金及び現金同等物の中間期末残高		942	1,486

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社並びに関連会社に対する持分により構成されています。

要約中間連結財務諸表は、2025年８月13日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当中間連結会計期間の売上収益は中国その他30百万円、日本18百万円です（前中間連結会計期間は中国その他23百万円、日本48百万円）。

７．社債

前中間連結会計期間において、2024年３月に普通社債500百万円（年利1.00％、償還期限2027年３月）を発行し、2024年５月２日に全部の期限前償還を完了しています。

８．資本

前中間連結会計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、25,570,100株を発行し、351百万円を資本金に、340百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

当中間連結会計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、23,150,100株を発行し、350百万円を資本金に、338百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接させ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(1,521百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、3,633百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を2025年２月20日付けの取締役会決議において決定しました。また、2025年３月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(2,111百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2025年５月９日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。

９．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産

前連結会計年度 　（2024年12月31日）		当中間連結会計期間 　（2025年６月30日）
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
46	45	46	45

将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済、償還されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当中間連結会計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する中間利益（△損失）（百万円）	△611	△555
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する中間利益（△損失）（百万円）	△611	△555
期中平均普通株式数(株)	182,514,316	218,926,884

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間においては希薄化後１株当たり中間利益（△損失）は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり中間利益（△損失）と同額にて表示しています。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。