2025年3月24日に提出いたしました有価証券届出書及び2025年3月26日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2025年3月31日に臨時報告書を提出したことに伴い、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
(訂正前)
1.事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期、提出日2025年3月26日)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月26日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月26日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
2.臨時報告書の提出について
別記「第四部 組込情報」に記載の第17期有価証券報告書の提出日(2025年3月26日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月26日)までの間において、臨時報告書を提出しておりません。
(訂正後)
1.事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期、提出日2025年3月26日)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月31日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月31日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
2.臨時報告書の提出について
別記「第四部 組込情報」に記載の第17期有価証券報告書の提出日(2025年3月26日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月31日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2025年3月31日提出の臨時報告書)
1.提出理由
2025年3月26日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2.報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年3月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役5名選任の件
取締役として、荒井好裕、宮下敏雄、スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、中村栄作を選任する。
第3号議案 資本金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替える。
2.減少する資本金の額
2024年12月31日現在の資本金の額2,211,831,895円のうち2,111,831,895円
3.資本金の額の減少が効力を生じる日
2025年5月9日(予定)
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
第1号議案 |
|||||
|
取締役5名選任の件 |
|
|
|
|
|
|
荒井 好裕 |
843,077 |
152,697 |
- |
|
可決 84.42 |
|
宮下 敏雄 |
779,302 |
216,472 |
- |
|
可決 78.03 |
|
スタンレー・ロー |
841,646 |
154,128 |
- |
(注)1 |
可決 84.27 |
|
栄木 憲和 |
838,650 |
157,124 |
- |
|
可決 83.97 |
|
水川 二郎 |
839,371 |
156,403 |
- |
|
可決 84.04 |
|
第2号議案 |
|||||
|
監査役1名選任の件 |
|
|
|
|
|
|
中村 栄作 |
890,063 |
105,714 |
- |
(注)1 |
可決 89.12 |
|
第3号議案 |
|||||
|
資本金の額の減少の件 |
892,931 |
102,847 |
- |
(注)2 |
可決 89.41 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。