第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,453,309	2,744,881
受取手形、売掛金及び契約資産	5,717,894	※１ 6,123,998
商品及び製品	5,754,768	5,929,592
仕掛品	553,881	542,057
原材料及び貯蔵品	1,574,027	1,591,916
その他	508,419	328,005
貸倒引当金	△15,984	△15,659
流動資産合計	16,546,317	17,244,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,328,294	2,379,627
機械装置及び運搬具（純額）	1,475,316	1,377,740
土地	3,854,558	3,854,558
建設仮勘定	192,282	473,850
その他（純額）	225,647	235,179
有形固定資産合計	8,076,099	8,320,956
無形固定資産	360,702	326,849
投資その他の資産
投資有価証券	263,635	751,515
その他	1,043,805	1,034,509
貸倒引当金	△22,348	△22,328
投資その他の資産合計	1,285,092	1,763,695
固定資産合計	9,721,894	10,411,502
資産合計	26,268,211	27,656,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,740,052	2,727,954
短期借入金	1,950,000	2,500,000
１年内返済予定の長期借入金	900,152	961,588
未払法人税等	433,574	153,511
賞与引当金	309,695	318,850
その他	1,257,120	1,308,678
流動負債合計	7,590,594	7,970,582
固定負債
長期借入金	622,792	1,242,060
株式給付引当金	20,076	24,065
退職給付に係る負債	1,945,187	1,964,647
資産除去債務	17,830	17,834
その他	238,209	247,020
固定負債合計	2,844,097	3,495,628
負債合計	10,434,692	11,466,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,185,040	2,185,040
資本剰余金	744,247	744,247
利益剰余金	14,558,001	14,857,958
自己株式	△1,881,742	△1,881,742
株主資本合計	15,605,546	15,905,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,573	4,828
為替換算調整勘定	199,835	231,812
退職給付に係る調整累計額	△32,063	△16,032
その他の包括利益累計額合計	176,345	220,608
新株予約権	880	880
非支配株主持分	50,747	63,092
純資産合計	15,833,519	16,190,083
負債純資産合計	26,268,211	27,656,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	11,427,254	11,774,304
売上原価	8,559,578	8,837,339
売上総利益	2,867,676	2,936,965
販売費及び一般管理費	※１ 2,419,160	※１ 2,460,729
営業利益	448,515	476,236
営業外収益
受取利息	303	354
受取配当金	186	189
持分法による投資利益	1,352	25,376
為替差益	137,633	112,533
その他	83,734	48,280
営業外収益合計	223,210	186,734
営業外費用
支払利息	13,821	15,961
その他	2,588	8,877
営業外費用合計	16,409	24,838
経常利益	655,315	638,131
特別利益
固定資産売却益	141	－
投資有価証券売却益	2,528,724	－
特別利益合計	2,528,866	－
特別損失
固定資産売却損	41	－
減損損失	※２ 114,377	－
固定資産除却損	564	0
設備撤去費用	33,015	－
特別損失合計	147,999	0
税金等調整前四半期純利益	3,036,182	638,131
法人税、住民税及び事業税	922,871	218,881
法人税等調整額	△179,849	10,882
法人税等還付税額	△8	△28,269
法人税等合計	743,013	201,494
四半期純利益	2,293,169	436,637
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,143	9,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,289,026	427,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,293,169	436,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,844	△3,744
為替換算調整勘定	87,772	32,029
退職給付に係る調整額	402	16,030
持分法適用会社に対する持分相当額	6,976	2,756
その他の包括利益合計	97,995	47,071
四半期包括利益	2,391,165	483,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,381,205	471,364
非支配株主に係る四半期包括利益	9,959	12,344

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,036,182	638,131
減価償却費	293,603	371,641
減損損失	114,377	－
のれん償却額	10,020	12,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△695	△404
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,504	9,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,612	18,950
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△2	22,405
受取利息及び受取配当金	△489	△543
支払利息	13,821	15,961
為替差損益（△は益）	△1,283	7,321
持分法による投資損益（△は益）	△1,352	△25,376
固定資産売却損益（△は益）	△100	－
固定資産除却損	564	0
設備撤去費用	33,015	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,528,724	－
売上債権の増減額（△は増加）	66,939	△362,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	△625,885	△131,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,231	△52,940
その他	326,761	182,278
小計	759,637	704,661
利息及び配当金の受取額	294,489	543
利息の支払額	△12,871	△17,340
法人税等の支払額	△266,528	△499,002
法人税等の還付額	8	28,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	774,735	217,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△515,292	△581,204
有形固定資産の売却による収入	100	－
無形固定資産の取得による支出	△42,796	△3,525
投資有価証券の取得による支出	△154,680	△465,474
保険の解約による収入	54,632	65,809
投資有価証券の売却による収入	2,763,600	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△349,417	－
貸付金の回収による収入	21,441	641
その他	△177	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,777,410	△983,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,050,000	15,800,000
短期借入金の返済による支出	△6,070,000	△15,250,000
長期借入れによる収入	200,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△824,938	△619,296
配当金の支払額	△127,055	△127,107
その他	△7,426	△9,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,779,419	1,094,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,391	△35,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	782,118	291,572
現金及び現金同等物の期首残高	1,961,626	2,453,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,743,745	※ 2,744,881

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　ウェーブロック・アセットマネジメント（株）は、2023年４月１日付けで（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、アァルピィ東プラ（株）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当第２四半期連結会計期間41,932千円、40,475株であります。

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社（以下、ＲＰ東プラ）と資本業務提携契約の締結およびＲＰ東プラ株式の発行済株式総数の20.32％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年５月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年６月に当該株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

　当社グループは、衣食住用途向けの、各種プラスチック製品や繊維等との組み合わせによる各種複合素材製品（マテリアルソリューション事業）および、自動車・電子機器用途向け金属調加飾フィルム等の複合素材製品（アドバンストテクノロジー事業）の製造販売を営んでおります。

　プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求められる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT化が進む自動車分野での新たな製品展開等に取り組んでおります。

　他方、ＲＰ東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出」「真空成形」「射出成形」の技術を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわたる広範な生産体制を構築し、新規技術の開発から製品設計、生産まで幅広く対応しつつ、様々な産業分野に向けて多彩な製品提供を実現しております。

　当社とＲＰ東プラは、両社提携による事業戦略推進加速に関する協議を進めた結果、製造・開発・販売等各方面での提携により相互に事業の強化を図っていくことが可能であるとの共通理解に至りました。

　その結果、両社の業務提携が、収益基盤の強化と事業シナジー創出に繋がり、これらが当社の企業価値向上に資するものと判断したため、本業務提携を実施することとしました。また、本業務提携をより確実に進めていくため、ＲＰ東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32％の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といたしました。本資本業務提携の推進状況に応じ、ＲＰ東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後検討してゆきたいと考えております。

２．株式取得する会社の概要

　名称： アァルピィ東プラ株式会社

　事業内容：IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造およびその国内外販売等

　資本金： ９億43百万円

３．持分法適用開始日

　2023年６月30日

４．取得した株式数及び取得後の持分比率

　取得した株式数：　　　232,552株

　株式取得後の持分比率：20.32％

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※１　四半期連結会計期間末日満期手形
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	187,209千円
支払手形	－千円	14,212千円

　　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	1,780千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び手当	628,516千円	689,064千円
賞与引当金繰入額	144,435	135,723
株式給付引当金繰入額	3,522	3,988
退職給付費用	33,158	48,671
役員退職慰労引当金繰入額	402	－

※２ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)

会社	場所	用途	種類	減損損失（千円）
ウェーブロック・アセットマネジメント（株）	千葉県佐倉市	売却予定資産	土地 建物及び構築物	114,377千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産および売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間　(自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,743,745千円	2,744,881千円
現金及び現金同等物	2,743,745千円	2,744,881千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	127,144	15	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	127,144	15	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	127,144	15	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	127,144	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	マテリアル ソリューション（注）２	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	9,245,465	2,181,788	11,427,254	－	11,427,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,718	1,160	12,878	△12,878	－
計	9,257,184	2,182,948	11,440,133	△12,878	11,427,254
セグメント利益	456,991	339,570	796,561	△348,046	448,515

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去844千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△348,890千円が含まれております。

　　　　２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額10,020千円が含まれております。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントに配分されていない全社資産において、売却予定の土地および建物・構築物等につき、減損損失114,377千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「マテリアルソリューション事業」において、（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は240,494千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	マテリアルソリューション（注）２	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	9,055,460	2,718,843	11,774,304	－	11,774,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,488	598	4,087	△4,087	－
計	9,058,948	2,719,442	11,778,391	△4,087	11,774,304
セグメント利益又は損失（△）	833,967	△36,749	797,218	△320,982	476,236

　（注）１．セグメント利益又は損失については、セグメント間取引消去710千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△321,692千円が含まれております。

　　　　２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額12,024千円が含まれております。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	1,339,185	－	1,339,185	－	1,339,185
インダストリアルソリューション分野	588,270	－	588,270	－	588,270
パッケージングソリューション分野	2,014,990	－	2,014,990	－	2,014,990
リビングソリューション分野	2,604,142	－	2,604,142	－	2,604,142
アグリソリューション分野	1,525,162	－	1,525,162	－	1,525,162
コンバーティング分野	－	559,427	559,427	－	559,427
デコレーション＆デイスプレー分野	－	1,494,381	1,494,381	－	1,494,381
その他	1,173,713	127,979	1,301,693	－	1,301,693
顧客との契約から生じる収益	9,245,465	2,181,788	11,427,254	－	11,427,254
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,245,465	2,181,788	11,427,254	－	11,427,254

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	1,366,071	－	1,366,071	－	1,366,071
インダストリアルソリューション分野	507,433	－	507,433	－	507,433
パッケージングソリューション分野	2,262,431	－	2,262,431	－	2,262,431
リビングソリューション分野	2,447,547	－	2,447,547	－	2,447,547
アグリソリューション分野	1,364,309	－	1,364,309	－	1,364,309
コンバーティング分野	－	504,407	504,407	－	504,407
デコレーション＆デイスプレー分野	－	1,576,302	1,576,302	－	1,576,302
その他	1,107,666	638,133	1,745,799	－	1,745,799
顧客との契約から生じる収益	9,055,460	2,718,843	11,774,304	－	11,774,304
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,055,460	2,718,843	11,774,304	－	11,774,304

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	271円35銭	50円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,289,026	427,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,289,026	427,101
普通株式の期中平均株式数（株）	8,435,849	8,435,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間40,475株、当第２四半期連結累計期間40,475株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。