(1）業績
当事業年度（平成28年２月１日～平成29年１月31日）について、国内は、政府の継続的な経済政策の実施等に
より、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。海外は、中国やアジア新興国の経
済が低迷する中、欧米の経済は堅調に推移しましたが、年後半になり、英国のEU離脱問題や米国新政権の誕生等
により米国の政策に関する不可実性等が生じ、先行きは不透明な状況にあります。
当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行きにつきましては、その影響が懸念される状況となっております。当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」などの取扱製品の拡充や、急増するファイルデータ管理課題の解決策としてのストレージ「Nimble Storage」で、パートナー企業との連携強化などを図りました。特に、第８期事業年度に企画し市場に投入しました、仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」やストレージ「Nimble Storage」の販売、構築のほか、クラウドストレージ上でバックアップや障害復旧などを提供する「StorSimple」の構築サービスが、業績に貢献しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,275,608千円（前年同期比50.2％増）、営業利益は248,494千円（前年同期は営業損失5,538千円）、経常利益は217,740千円（前年同期比12,616.5％増）、当期純利益は140,110千円（前年同期は当期純損失2,128千円）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、205,515千円増加し、602,634千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、214,284千円（前事業年度は、373,895千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額102,711千円、たな卸資産の増加額121,416千円があった一方、税引前当期純利益217,740千円、仕入債務の増加額186,507千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、7,802千円（前事業年度は、27,844千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,208千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、4,900千円（前事業年度は、109,960千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出6,860千円があった一方、株式の発行による収入11,760千円が生じたことによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
前年同期比（％） |
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ITインフラ事業 （千円） |
178,440 |
114.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
2,632,296 |
169.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は仕入価格によっております。
(3）受注状況
当事業年度の受注状況を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 |
3,914,267 |
166.0 |
712,501 |
262.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ITインフラ事業 （千円） |
3,275,608 |
150.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本ビジネスシステムズ㈱ |
281,279 |
12.9 |
109,360 |
3.3 |
|
㈱アイ・ユー・ケイ |
236,610 |
10.9 |
52,864 |
1.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1）優秀な人材の採用と育成について
当社が行う事業は、企業の社内システム全体に関わる広範な知識と経験、技術力を必要としております。そのため当社では、各分野に秀でた専門的な人材とともに全体をコーディネーションする管理責任者の育成及び採用を積極的に進めております。
また、国内外の企業との提携等により技術的交流を深め、この分野のスキル維持向上に努める次第であります。
(2）コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。
また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まるなか、適時開示の専任者の採用を図ることなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。
(3）自社開発製品の拡充及び継続収入の売上比率向上
当社がResalioシリーズとして販売している製品については、OSや端末のバージョンアップ、また顧客のシステムに対応するために開発力の強化を必要としております。自社開発製品の拡充については、開発の専任者の採用のほか、顧客ニーズに対応した商品をスピーディーに企画・開発する対応力を高める努力を続けることで、拡充を図ってまいります。
また、当社は継続収入の売上比率が低いことから、収益基盤を一層強固なものにする必要があると考えております。
継続収入の売上比率向上については取扱商品ごとの技術サポート契約（インシデント対応保守、オンサイト保守、センドバック保守、マルチベンダー保守など）の拡充やResalioシリーズなどのクラウドサービスの拡販などにより、向上を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応について
当社は、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社が技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）品質管理について
当社が行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社は、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社が独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。
当社は、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社は、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社の業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社の事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員62名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
現在、当社は、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）代表取締役社長及び取締役副社長への依存について
当社は小規模であることもあって、代表取締役社長である佐藤直浩及び取締役副社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社が事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社の事業運営における両氏の知識や経験、当社の株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。
このため、当社では、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取り組むことや当社の実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保について
当社が行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社が事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。
また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社の求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新株予約権による希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は132,750株であり、発行済株式総数1,519,000株（公募株式数120,000株を含む）の8.7％に相当します。
(8）ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率
本書提出日現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「VC等」といいます。）が所有している株式数は、130,000株存在し、発行済株式総数1,519,000株の8.6％に相当します。一般的にVC等が未上場株式に投資を行う目的は、上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社の上場後において所有する株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
(9）法的規制について
当社の事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）取引依存度の高い相手先について
仕入先
当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。Atrust Computer Corporation、Nimble Storage,Inc及びシトリックス・システムズ・ジャパン㈱への仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。
上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Atrust Computer Corporation |
39,220 |
2.5 |
537,566 |
20.4 |
|
Nimble Storage,Inc |
36,666 |
2.4 |
512,109 |
19.5 |
|
シトリックス・システムズ・ジャパン㈱ |
377,685 |
24.4 |
483,009 |
18.4 |
|
デル㈱ |
210,786 |
13.6 |
412,763 |
15.7 |
|
エヌアイシー・パートナーズ㈱ |
256,489 |
16.6 |
317,433 |
12.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(11）仕入先との代理店契約について
当社は、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社がその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）競合について
当社のITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社においては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）関連当事者との取引について
当社は、第９期事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）において、当社主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等である栄進商事株式会社との間に以下の取引があります。
当社では、原則的に関連当事者との取引は行わない方針ですが、関連当事者との取引を行う必要が生じた場合には、その必要性及び取引条件の妥当性等に留意して、取締役会の決議により行うこととしております。
なお、栄進商事株式会社との取引については、第10期事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）中に本社移転を予定しているため、解消する予定であります。
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
栄進商事株式会社 （注)３ |
東京都豊島区 |
10,000 |
不動産 |
－ |
不動産賃貸借契約 |
敷金の差入 |
－ |
敷金 |
3,554 |
|
賃貸借契約に伴う家賃（注）２ |
18,571 |
前払費用 |
1,671 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸借契約に伴う家賃の取引金額については、近隣の相場を勘案して決定した年間の賃借料及び敷
金を記載しております。
３．当社の主要株主永森信一が、35％を保有しております。
(14）大株主との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、606,500株存在し、発行済株式
総数1,519,000株の39.9％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する㈱システム・ビッ
トの代表取締役社長である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳
浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。
永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によって
は比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が
生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定
の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略
等に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと効率性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。
ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は11,604千円であります。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末より、459,334千円増加し、1,274,118千円となりました。
これは主に、現金及び預金が205,515千円、売掛金が102,711千円及び商品が120,070千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末より、315,266千円増加し、602,384千円となりました。
これは主に、買掛金が186,507千円、未払法人税等が89,010千円及び未払消費税等が11,341千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末より、144,067千円増加し、671,734千円となりました。
これは主に、当期純利益の計上により140,110千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は3,275,608千円となり、前事業年度より、1,094,880千円の増加となりました。主な要因は、当事業年度に市場に投入しました、仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」やストレージ「Nimble Storage」の販売、構築のほか、クラウドストレージ上でバックアップや障害復旧などを提供する 「StorSimple」の構築サービスなどの受注が堅調に推移しました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は売上高の増加により2,638,885千円となり、前事業年度より、804,441千円の増加となりました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は636,723千円（前年同期比290,439千円増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は388,229千円となり、前事業年度より、36,406千円の増加となりました。主な要因は、支払手数料10,384千円、賞与9,130千円及び給料及び手当5,415千円が増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は248,494千円（前年同期は5,538千円の営業損失）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損失は30,753千円となりました。主な要因は、保険解約返戻金が6,808千円発生したものの、為替差損が40,986千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は217,740千円（前年同期比216,028千円増）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として77,629千円と前事業年度より、74,839千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は140,110千円（前年同期は2,128千円の当期純損失）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社の属するIT業界は、企業におけるIT利用の利便性向上とセキュリティ強化をキーワードに、市場が拡大しております。そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。
今後は自社セキュリティブランドであるResalioシリーズや仮想デスクトップにおいて、課題と考えられているコストの削減のために、PC20台分を搭載したものと同じ機能をもつ仮想デスクトップ専用サーバーリモートPCアレイ（RPA）などの自社オリジナル製品のラインナップの強化に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。