第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,118	602,634
売掛金	253,124	355,836
商品	26,607	146,677
仕掛品	7,278	8,624
前渡金	22,547	45,070
前払費用	9,451	11,112
繰延税金資産	－	14,416
未収還付法人税等	3,861	－
その他	17,426	12,171
流動資産合計	737,416	1,196,544
固定資産
有形固定資産
建物	4,029	4,029
減価償却累計額	△1,873	△2,304
建物（純額）	2,155	1,724
工具、器具及び備品	42,607	64,816
減価償却累計額	△28,100	△38,788
工具、器具及び備品（純額）	14,506	26,027
有形固定資産合計	16,662	27,752
無形固定資産
のれん	8,663	6,403
ソフトウエア	2,490	1,592
無形固定資産合計	11,154	7,996
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
長期前払費用	959	831
保険積立金	44,036	36,439
その他	3,554	3,554
投資その他の資産合計	49,551	41,825
固定資産合計	77,367	77,574
資産合計	814,784	1,274,118

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	128,175	314,682
1年内返済予定の長期借入金	6,860	－
未払金	21,846	36,788
未払費用	113	3,747
未払法人税等	－	89,010
未払消費税等	－	30,476
繰延税金負債	1,660	－
前受金	68,198	82,093
預り金	1,198	1,216
前受収益	474	356
その他	19,134	3,945
流動負債合計	247,661	562,317
固定負債
繰延税金負債	4,581	5,160
資産除去債務	4,118	4,151
その他	30,755	30,755
固定負債合計	39,455	40,067
負債合計	287,117	602,384
純資産の部
株主資本
資本金	65,000	71,205
資本剰余金
資本準備金	52,000	58,205
その他資本剰余金	40,000	40,000
資本剰余金合計	92,000	98,205
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,506	8,200
繰越利益剰余金	359,006	495,424
利益剰余金合計	363,513	503,624
株主資本合計	520,513	673,036
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	6,285	△1,517
評価・換算差額等合計	6,285	△1,517
新株予約権	867	215
純資産合計	527,666	671,734
負債純資産合計	814,784	1,274,118

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高
商品売上高	1,871,249	2,885,443
サービス売上高	309,478	390,165
売上高合計	2,180,727	3,275,608
売上原価
商品売上原価	1,601,186	2,313,949
サービス売上原価	233,256	324,936
売上原価合計	1,834,443	2,638,885
売上総利益	346,284	636,723
販売費及び一般管理費	※１,※２ 351,823	※１,※２ 388,229
営業利益又は営業損失（△）	△5,538	248,494
営業外収益
受取利息	59	55
有価証券利息	49	50
為替差益	2,657	－
助成金収入	5,000	3,000
保険解約返戻金	－	6,808
その他	146	422
営業外収益合計	7,914	10,337
営業外費用
支払利息	650	14
為替差損	－	40,986
その他	12	90
営業外費用合計	663	41,090
経常利益	1,712	217,740
特別損失
投資有価証券売却損	1,050	－
特別損失合計	1,050	－
税引前当期純利益	662	217,740
法人税、住民税及び事業税	829	89,010
法人税等調整額	1,960	△11,381
法人税等合計	2,790	77,629
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,128	140,110

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高		138,852	26,607
Ⅱ　当期商品仕入高		1,490,389	2,434,576
Ⅲ　たな卸資産評価損		8,755	8,724
合計		1,637,996	2,469,908
Ⅳ　他勘定振替高	※	1,447	556
Ⅴ　期末商品たな卸高		35,362	155,402
当期商品売上原価		1,601,186	2,313,949

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
消耗品費	1,447	556
合計	1,447	556

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		136,627	53.5	156,383	43.4
Ⅱ　外注費		85,979	33.6	168,206	46.6
Ⅲ　経費	※１	32,861	12.9	36,146	10.0
当期総製造費用		255,468	100.0	360,736	100.0
期首仕掛品たな卸高		11,001		7,278
他勘定振替高	※２	25,935		34,454
期末仕掛品たな卸高		7,278		8,624
当期サービス売上原価		233,256		324,936

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
地代家賃	11,573	11,122
旅費交通費	6,848	7,907
消耗品費	4,974	8,495
減価償却費	4,380	3,328

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業活動費	24,906	22,762
システム整備費	1,028	1,577
研究開発費	－	10,114
合計	25,935	34,454

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	65,000	52,000	40,000	92,000	4,081	361,560	365,641	522,641
当期変動額
当期純利益						△2,128	△2,128	△2,128
特別償却準備金の積立					1,305	△1,305	－	－
特別償却準備金の取崩					△879	879	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	425	△2,554	△2,128	△2,128
当期末残高	65,000	52,000	40,000	92,000	4,506	359,006	363,513	520,513

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	867	523,509
当期変動額
当期純利益				△2,128
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,285	6,285	－	6,285
当期変動額合計	6,285	6,285	－	4,157
当期末残高	6,285	6,285	867	527,666

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	65,000	52,000	40,000	92,000	4,506	359,006	363,513	520,513
当期変動額
当期純利益						140,110	140,110	140,110
特別償却準備金の積立					4,622	△4,622	－	－
特別償却準備金の取崩					△929	929	－	－
新株の発行	6,205	6,205		6,205				12,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,205	6,205	－	6,205	3,693	136,417	140,110	152,522
当期末残高	71,205	58,205	40,000	98,205	8,200	495,424	503,624	673,036

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,285	6,285	867	527,666
当期変動額
当期純利益				140,110
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
新株の発行				12,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,803	△7,803	△651	△8,455
当期変動額合計	△7,803	△7,803	△651	144,067
当期末残高	△1,517	△1,517	215	671,734

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	662	217,740
減価償却費	9,648	12,016
のれん償却額	2,259	2,259
保険解約返戻金	－	△6,808
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,441	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,973	－
受取利息及び受取配当金	△109	△105
支払利息	650	14
為替差損益（△は益）	△236	7,248
投資有価証券売却損益（△は益）	1,050	－
売上債権の増減額（△は増加）	257,435	△102,711
たな卸資産の増減額（△は増加）	115,967	△121,416
前渡金の増減額（△は増加）	△12,315	△22,523
未収入金の増減額（△は増加）	△3,579	229
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,129	186,507
前受金の増減額（△は減少）	38,579	13,895
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,997	11,341
その他	2,906	12,644
小計	389,318	210,330
利息及び配当金の受取額	109	105
利息の支払額	△618	△14
法人税等の支払額	△14,913	－
法人税等の還付額	－	3,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	373,895	214,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,000	－
投資有価証券の売却による収入	450	－
有形固定資産の取得による支出	△6,099	△22,208
保険積立金の積立による支出	△16,506	△3,851
保険積立金の解約による収入	－	18,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,844	△7,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	－
長期借入金の返済による支出	△39,960	△6,860
株式の発行による収入	－	11,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,960	4,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	236	△5,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,016	205,515
現金及び現金同等物の期首残高	105,102	397,118
現金及び現金同等物の期末残高	※ 397,118	※ 602,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法により償却しております。但し、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　２～５年

(2）無形固定資産

　定額法により償却しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

　　　平成30年１月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当事業年度の作成時において評価中です。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度67.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度32.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
役員報酬	42,066千円	42,811千円
給料及び手当	156,060千円	161,475千円
減価償却費	5,267千円	8,687千円
退職給付費用	2,755千円	6,946千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,973千円	－千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
	12,116千円	11,604千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000	－	－	27,000
合計	27,000	－	－	27,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	867
合計			－	－	－	－	867

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000	1,372,000	－	1,399,000
合計	27,000	1,372,000	－	1,399,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加980株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．当社は平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

　３．普通株式の発行済株式総数の増加1,371,020株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	215
合計			－	－	－	－	215

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	397,118千円	602,634千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	397,118	602,634

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	397,118	397,118	－
(2）売掛金	253,124	253,124	－
(3）未収還付法人税等	3,861	3,861	－
資産計	654,105	654,105	－
(1）買掛金	128,175	128,175	－
(2）未払金	21,846	21,846	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	6,860	6,860	－
負債計	156,882	156,882	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	△367	△367	－
ヘッジ会計が適用されているもの	9,724	9,724	－
デリバティブ取引　計　（*１）	9,356	9,356	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	602,634	602,634	－
(2）売掛金	355,836	355,836	－
資産計	958,471	958,471	－
(1）買掛金	314,682	314,682	－
(2）未払金	36,788	36,788	－
負債計	351,470	351,470	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,750)	(1,750)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,195)	(2,195)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(3,945)	(3,945)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
非上場社債	1,000	1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には、含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	397,118	－	－	－
売掛金	253,124	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	650,243	1,000	－	－

当事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	602,634	－	－	－
売掛金	355,836	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	958,471	1,000	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,860	－	－	－	－	－
合計	6,860	－	－	－	－	－

当事業年度（平成29年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年１月31日）

　非上場社債（貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年１月31日）

　非上場社債（貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	450	－	1,050
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	450	－	1,050

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	300,787	－	△2,371	△2,371
	売建
	米ドル	301,656	－	2,004	2,004
合計		602,443	－	△367	△367

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	101,635	－	△1,750	△1,750
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		101,635	－	△1,750	△1,750

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	437,357	－	9,724
合計			437,357	－	9,724

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	97,070	－	△2,195
合計			97,070	－	△2,195

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,125千円、前払退職金制度の支給額は9,470千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　36名 社外協力者　　　　　　　　１名	当社取締役　　　　　　　　１名 当社監査役　　　　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　59,000株	普通株式　　　　　　　 8,500株
付与日	平成23年８月31日	平成23年８月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年９月１日 至　平成30年８月31日	自　平成25年９月１日 至　平成30年８月31日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　１名 当社監査役　　　　　　　　１名	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　15名 社外協力者　　　　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　49,000株	普通株式　　　　　　　62,500株
付与日	平成24年７月31日	平成24年７月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年２月１日 至　平成29年１月31日	自　平成26年８月１日 至　平成31年７月31日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　　　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　　　14名	当社従業員　　　　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　11,750株	普通株式　　　　　　　　3,500株
付与日	平成26年12月16日	平成28年５月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年８月１日 至　平成32年７月31日	自　平成29年２月１日 至　平成34年１月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月７日付の株式分割（普通株式１株を50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		54,500	8,500	49,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	49,000
失効		－	－	－
未行使残		54,500	8,500	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	3,500
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	3,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		58,500	9,750	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		1,000	1,000	－
未行使残		57,500	8,750	－

　（注）　平成28年12月７日付の株式分割（普通株式１株を50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	141	141	240
行使時平均株価	－	－	－
付与日における公正な評価単価	－	－	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	240	560	580
行使時平均株価	－	－	－
付与日における公正な評価単価	－	－	－

　（注）　平成28年12月７日付の株式分割（普通株式１株を50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産額法、取引事例法、ＤＣＦ法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　－円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
減価償却費	153千円		1,306千円
未払事業税	－		7,057
棚卸資産	1,205		2,568
繰越欠損金	308		－
繰延ヘッジ損益	－		677
未払賞与	－		2,152
その他	505		654
繰延税金資産合計	2,172		14,416
繰延税金負債
未払事業税	△394		－
繰延ヘッジ損益	△3,438		－
繰延税金負債合計	△3,832		－
繰延税金資産（負債）の純額	△1,660		14,416
（固定の部）
繰延税金資産
役員退職慰労金	10,875		9,417
資産除去債務	1,456		1,435
繰延税金資産小計	12,331		10,853
評価性引当額	△10,875		△9,417
繰延税金資産合計	1,456		1,435
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,828		△2,449
特別償却準備金	△2,447		△3,618
資産除去債務に対応する除去費用	△762		△528
繰延税金負債合計	△6,038		△6,596
繰延税金負債の純額	△4,581		△5,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	37.11％		－
（調整）
住民税均等割等	125.31％		－
評価性引当額	278.72％		－
税率変更による差異	△20.95％		－
その他	1.17％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	421.36％		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなり、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.86%、平成31年２月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を10年以内と見積り、0.783％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
期首残高	4,086千円	4,118千円
時の経過による調整額	31	32
期末残高	4,118	4,151

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	1,871,249	309,478	2,180,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本ビジネスシステムズ㈱	281,279	ITインフラ事業
㈱アイ・ユー・ケイ	236,610	ITインフラ事業

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	2,885,443	390,165	3,275,608

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	佐藤直浩	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　14.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注)２、（１）	6,860	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	栄進商事株式会社 注３	東京都豊島区	10,000	不動産	－	不動産賃貸借契約	敷金の差入	－	敷金	3,554
							賃貸借契約に伴う家賃(注）２、（２）	18,571	前払費用	1,671
							更新料の支払（注）２、（２）	1,184	地代家賃	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社銀行借入に対する被債務保証の取引金額につきましては、期末被保証残高を記載しております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

(2）不動産賃貸借契約に伴う家賃の取引金額については、近隣の相場を勘案して決定した年間の賃借料及び敷金を記載しております。

３．当社の主要株主永森信一が、35％を保有しております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	栄進商事株式会社 注３	東京都豊島区	10,000	不動産	－	不動産賃貸借契約	敷金の差入	－	敷金	3,554
							賃貸借契約に伴う家賃（注）２	18,571	前払費用	1,671

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃貸借契約に伴う家賃の取引金額については、近隣の相場を勘案して決定した年間の賃借料及び敷

金を記載しております。

３．当社の主要株主永森信一が、35％を保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	390.22円	479.99円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△1.57円	100.69円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前事業年度においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月７日付で普通株式１株を50株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△2,128	140,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△2,128	140,110
期中平均株式数（株）	1,350,000	1,391,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の５種類（新株予約権の数3,605個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の５種類（新株予約権の数2,655個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成29年４月25日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成29年３月21日及び平成29年４月５日開催の取締役会決議において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年４月24日に払込みが完了いたしました。

	（１）募集方法	一般募集
	（２）募集株式の種類及び数	当社普通株式　120,000株
	（３）発行価格	１株につき　2,000円 一般公募は、この価格にて行いました。
	（４）引受価額	１株につき　1,840円
		この価額は、当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。
	（５）発行価額	１株につき　1,564円
		会社法上の払込金額であり、平成29年４月５日開催の取締役会において決定された金額であります。
	（６）払込期日	平成29年４月24日（月曜日）
	（７）資本組入額	１株につき920円
	（８）発行価額の総額	187,680,000円
	（９）資本組入額の総額	110,400,000円
	（10）引受価額の総額	220,800,000円
	（11）払込取扱場所	株式会社三菱東京UFJ銀行　四谷支店
	（12）申込期間	平成29年４月18日（火曜日） から
		平成29年４月21日（金曜日） まで
	（13）申込株数単位	100株
	（14）株式受渡期日	平成29年４月25日（火曜日）
	（15）資金の使途	リモートPCアレイの後継機などの研究開発費、本社移転に伴う賃料、敷金及び移転費用、各種製品・サービスの認知獲得などのマーケティング活動費、新製品販売のための貸出機の購入、取扱製品の研究、検証をしやすい環境が整備されたサーバルームの設置等に充当する予定にしております。

２．第三者割当増資

　当社は、平成29年３月21日及び平成29年４月５日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である佐藤直浩より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。

	（１）募集株式の種類と数	当社普通株式　41,000株
	（２）割当価格	１における公募増資の引受価額と同一とする。
	（３）発行価額	１における公募増資の発行価額と同一とする。
	（４）払込期日	平成29年５月26日（金曜日）
	（５）資本組入額	１株につき920円
	（６）発行価額の総額	64,124,000円
	（７）資本組入価額の総額	37,720,000円
	（８）引受価額の総額	75,440,000円
	（９）割当先	株式会社ＳＢＩ証券
	（10）払込取扱場所	株式会社三菱東京UFJ銀行　四谷支店
	（11）申込株数単位	１における公募増資の申込株数単位と同一とする。
	（12）資金の使途	リモートPCアレイの後継機などの研究開発費、本社移転に伴う賃料、敷金及び移転費用、各種製品・サービスの認知獲得などのマーケティング活動費、新製品販売のための貸出機の購入、取扱製品の研究、検証をしやすい環境が整備されたサーバルームの設置等に充当する予定にしております。
	（13）募集株式の払込金額及びその他本募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は今後開催予定 の取締役会において決定し、その他本募集株式発行に必要な一切の事項については、代表取締役に一任する。
			（14）オーバーアロットメントによる売出しが中止された場合には、本募集株式発行も中止する。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,029	－	－	4,029	2,304	431	1,724
工具、器具及び備品	42,607	22,208	－	64,816	38,788	10,687	26,027
有形固定資産計	46,636	22,208	－	68,845	41,093	11,118	27,752
無形固定資産
のれん	11,300	－	－	11,300	4,896	2,259	6,403
ソフトウエア	8,279	－	1,600	6,679	5,087	897	1,592
無形固定資産計	19,579	－	1,600	17,979	9,983	3,157	7,996
長期前払費用	959	460	588	831	－	－	831

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　サーバ等の取得　22,208千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,860	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－
合計	6,860	－	－	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	602,634
小計	602,634
合計	602,634

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	83,981
ティーモステクノロジック株式会社	80,505
シーティーシー・エスピー株式会社	34,276
株式会社ピー・ビーシステムズ	16,419
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	14,745
その他	125,908
合計	355,836

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
253,124	3,537,484	3,434,772	355,836	90.61		31.50

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

品目	金額（千円）
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末	103,767
その他	42,910
合計	146,677

ｄ　仕掛品

品目	金額（千円）
システム構築作業	8,624
合計	8,624

②　固定資産

a　保険積立金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	18,425
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	10,014
独立行政法人中小企業基盤整備機構	8,000
合計	36,439

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
デル株式会社	87,972
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社	79,313
Atrust Computer Corporation	57,707
Nimble Storage,Inc.	30,034
シーティーシー・エスピー株式会社	18,175
その他	41,479
合計	314,682

b　未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	89,010
合計	89,010

c　前受金

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	37,338
学校法人鹿島学園	11,664
株式会社アイ・ユー・ケイ	5,604
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社	4,519
日本電気株式会社	4,340
その他	18,625
合計	82,093

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,447,530	3,275,608
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	197,204	217,740
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	127,036	140,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	91.89	100.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	40.00	8.91

（注）１．当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年12月７日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。