第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年１月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

602,634

605,523

売掛金

355,836

448,131

商品

146,677

148,132

仕掛品

8,624

14,151

その他

82,770

74,229

流動資産合計

1,196,544

1,290,168

固定資産

 

 

有形固定資産

27,752

31,103

無形固定資産

7,996

7,240

投資その他の資産

41,825

88,165

固定資産合計

77,574

126,509

資産合計

1,274,118

1,416,677

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

314,682

239,236

未払法人税等

89,010

27,664

その他

158,624

139,621

流動負債合計

562,317

406,521

固定負債

 

 

資産除去債務

4,151

4,159

その他

35,915

36,421

固定負債合計

40,067

40,581

負債合計

602,384

447,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,205

181,605

資本剰余金

98,205

208,605

利益剰余金

503,624

579,160

株主資本合計

673,036

969,372

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,517

△12

評価・換算差額等合計

△1,517

△12

新株予約権

215

215

純資産合計

671,734

969,574

負債純資産合計

1,274,118

1,416,677

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年４月30日)

売上高

1,077,423

売上原価

862,063

売上総利益

215,359

販売費及び一般管理費

100,179

営業利益

115,180

営業外収益

 

受取利息

46

その他

143

営業外収益合計

190

営業外費用

 

株式公開費用

3,157

株式交付費

1,674

為替差損

880

営業外費用合計

5,711

経常利益

109,658

税引前四半期純利益

109,658

法人税、住民税及び事業税

25,170

法人税等調整額

8,952

法人税等合計

34,122

四半期純利益

75,535

 

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年４月30日）

減価償却費

3,449千円

のれんの償却額

564千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が181,605千円、資本準備金が168,605千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年４月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

53円68銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

75,535

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

75,535

普通株式の期中平均株式数（株）

1,407,090

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53円35銭

（算定上の基礎）

 

普通株式増加数（株）

8,654

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

（注）当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と

みなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

第三者割当増資について

　当社は、平成29年３月21日及び平成29年４月５日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である佐藤直浩より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下のとおり決議し、平成29年５月26日に払込みが完了しました。

①発行する株式の種類及び数

当社普通株式　41,000株

②割当価格

１株につき1,840円

③資本組入額

１株につき920円

④割当価格の総額

75,440,000円

⑤増加する資本金の額

37,720,000円

⑥払込期日

平成29年５月26日（金曜日）

⑦割当先

株式会社ＳＢＩ証券

⑧資金の使途（予定）

今回の第三者割当増資による手取概算額75,440千円につきましては、平成29年４月17日に提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、リモートPCアレイの後継機などの研究開発費、本社移転に伴う賃料、敷金及び移転費用、各種製品・サービスの認知獲得などのマーケティング活動費、新製品販売のための貸出機の購入、取扱製品の研究、検証をしやすい環境が整備されたサーバルームの設置等に充当する予定にしております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。