第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、全体的に緩やかな回復基調で推移していますが、海外における不

安定な政治動向や地政学的リスクなどの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は続いております。

 当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、その影響が懸念される状況となっております。当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバ

ー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあ

ります。

 このような事業環境のもと、当第2四半期累計期間においては、働き方改革に向けたテレワーク導入案件等の増加に伴い、そのキーテクノロジーである仮想デスクトップ需要の高まりにより、仮想デスクトップビジネスの事業領域が堅調に推移しました。

 なお、近年SSDの技術進化とコスト低減により、急速に世代交代が進み、フラッシュストレージを中心とした先進ストレージ需要の高まりにより、仮想インフラ及びストレージの事業領域も堅調に推移しました。利益面では、上記の売上高の増加に加え、仮想デスクトップを展開するうえでの当社のコンサルティングサービス等のプロフェッショナルサービスが増加し、業績に貢献しました。

 これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,194,450千円、営業利益206,356千円、経常利益204,908千円、四半期純利益141,095千円となりました。

 なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期会計期間末の資産合計は、1,764,042千円と前事業年度末に比べて489,923千円の増加となりました。これは主に、売掛金が380,788千円及び投資その他の資産が46,605千円増加したためであります。

(負債)

 当第2四半期会計期間末の負債合計は、642,320千円と前事業年度末に比べて39,935千円の増加となりました。 これは主に、買掛金が90,379千円増加したものの、未払法人税等が25,717千円減少したためであります。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産合計は、1,121,722千円と前事業年度末に比べて449,987千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,721千円増加、四半期純利益141,095千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、643,964千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、201,228千円の支出となりました。これは、主に税引前四半期純利益204,908千円、仕入債務の増加90,379千円があったものの、売上債権の増加380,788千円、法人税等の支払額89,010千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、57,975千円の支出になりました。これは、主に敷金の支払による支出46,067千円があったことによるものです。

 

(財務活動よるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、300,787千円の収入になりました。これは、主に株式の発行による収入292,806千円があったことによるものです。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は9,117千円であります。

 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。