第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年１月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

602,634

643,964

売掛金

355,836

736,625

商品

146,677

153,487

仕掛品

8,624

10,161

その他

82,770

85,605

流動資産合計

1,196,544

1,629,843

固定資産

 

 

有形固定資産

27,752

39,283

無形固定資産

7,996

6,483

投資その他の資産

41,825

88,431

固定資産合計

77,574

134,198

資産合計

1,274,118

1,764,042

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

314,682

405,062

未払法人税等

89,010

63,293

資産除去債務

－

3,718

その他

158,624

133,086

流動負債合計

562,317

605,160

固定負債

 

 

資産除去債務

4,151

－

その他

35,915

37,159

固定負債合計

40,067

37,159

負債合計

602,384

642,320

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,205

224,926

資本剰余金

98,205

251,926

利益剰余金

503,624

644,719

株主資本合計

673,036

1,121,573

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,517

△3

評価・換算差額等合計

△1,517

△3

新株予約権

215

152

純資産合計

671,734

1,121,722

負債純資産合計

1,274,118

1,764,042

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

売上高

2,194,450

売上原価

1,781,112

売上総利益

413,337

販売費及び一般管理費

206,980

営業利益

206,356

営業外収益

 

受取利息

70

為替差益

3,728

助成金収入

1,200

その他

143

営業外収益合計

5,142

営業外費用

 

株式公開費用

3,157

株式交付費

3,433

営業外費用合計

6,590

経常利益

204,908

税引前四半期純利益

204,908

法人税、住民税及び事業税

57,775

法人税等調整額

6,036

法人税等合計

63,812

四半期純利益

141,095

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

204,908

減価償却費

8,145

のれん償却額

1,129

株式公開費用

3,157

株式交付費

3,433

受取利息及び受取配当金

△70

為替差損益（△は益）

△1,122

売上債権の増減額（△は増加）

△380,788

たな卸資産の増減額（△は増加）

△17,096

前渡金の増減額（△は増加）

△11,056

未収入金の増減額（△は増加）

4,416

仕入債務の増減額（△は減少）

90,379

前受金の増減額（△は減少）

1,487

未払消費税等の増減額（△は減少）

△3,503

その他

△15,709

小計

△112,287

利息及び配当金の受取額

70

法人税等の支払額

△89,010

営業活動によるキャッシュ・フロー

△201,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△10,993

保険積立金の積立による支出

△914

敷金の差入による支出

△46,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

株式の発行による収入

292,806

ストックオプションの行使による収入

11,138

株式公開費用の支出

△3,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

△253

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,330

現金及び現金同等物の期首残高

602,634

現金及び現金同等物の四半期末残高

643,964

 

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

　　至　平成29年７月31日）

給料及び手当

84,731千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  平成29年２月１日

至  平成29年７月31日）

現金及び預金勘定

643,964千円

現金及び現金同等物

643,964千円

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。さらに、平成29年２月１日から平成29年６月30日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式59,950株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,601千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が224,926千円、資本準備金が211,926千円となっております。

 

（セグメント情報等）

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年７月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

47円09銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

141,095

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

141,095

普通株式の期中平均株式数（株）

2,995,972

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

45円30銭

（算定上の基礎）

 

普通株式増加数（株）

118,574

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

２．当社は、平成29年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額を計算しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年９月１日付で株式の分割を実施いたしました。

 

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数（平成29年７月31日現在）

 

　株式分割前の発行済株式総数

1,619,950株

 

　今回の分割により増加する株式数

1,619,950株

 

　株式分割後の発行済株式総数

3,239,900株

 

　株式分割後の発行可能株式総数

11,192,000株

 

（３）株式分割の日程

 

　基準日公告日

平成29年８月17日

 

　基準日

平成29年８月31日

 

　効力発生日

平成29年９月１日

 

（４）ストックオプションの行使価額の調整

 

名称

調整前行使価額

調整後行使価額

 

　第１回新株予約権

141円

71円

 

　第２回新株予約権

141円

71円

 

　第５回新株予約権

240円

120円

 

　第６回新株予約権

560円

280円

 

　第７回新株予約権

580円

290円

 

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

 

（６）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年９月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

 

 

(下線は変更箇所を示します。）

 

 

現行定款

変更後定款

 

 

（発行可能株式総数）

（発行可能株式総数）

 

 

 第6条　当会社の発行可能株式総数は、

 第6条　当会社の発行可能株式総数は、

 

 

　　　 5,596,000株とする。

　　　 11,192,000株とする。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。