第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年１月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

602,634

549,461

受取手形及び売掛金

355,836

553,966

商品

146,677

247,467

仕掛品

8,624

8,942

その他

82,770

85,389

流動資産合計

1,196,544

1,445,228

固定資産

 

 

有形固定資産

27,752

69,850

無形固定資産

7,996

6,090

投資その他の資産

41,825

90,545

固定資産合計

77,574

166,485

資産合計

1,274,118

1,611,714

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

314,682

220,793

未払法人税等

89,010

27,110

資産除去債務

－

993

その他

158,624

179,989

流動負債合計

562,317

428,886

固定負債

 

 

資産除去債務

4,151

－

その他

35,915

36,437

固定負債合計

40,067

36,437

負債合計

602,384

465,323

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,205

226,785

資本剰余金

98,205

253,785

利益剰余金

503,624

663,628

株主資本合計

673,036

1,144,198

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,517

2,039

評価・換算差額等合計

△1,517

2,039

新株予約権

215

152

純資産合計

671,734

1,146,390

負債純資産合計

1,274,118

1,611,714

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

売上高

2,447,530

3,025,111

売上原価

1,946,990

2,466,466

売上総利益

500,539

558,644

販売費及び一般管理費

271,405

333,561

営業利益

229,134

225,083

営業外収益

 

 

受取利息

77

87

為替差益

－

11,663

助成金収入

2,500

1,800

保険解約返戻金

6,808

－

その他

137

665

営業外収益合計

9,523

14,216

営業外費用

 

 

支払利息

14

－

為替差損

41,348

－

株式公開費用

－

3,157

株式交付費

－

3,589

その他

90

－

営業外費用合計

41,452

6,746

経常利益

197,204

232,552

税引前四半期純利益

197,204

232,552

法人税、住民税及び事業税

82,409

62,980

法人税等調整額

△12,841

9,567

法人税等合計

69,568

72,548

四半期純利益

127,636

160,003

 

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年２月１日

至  平成28年10月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年２月１日

至  平成29年10月31日）

減価償却費

7,882千円

14,718千円

のれんの償却額

1,694千円

1,694千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式240,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、新株式82,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。さらに、平成29年２月１日から平成29年10月31日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式155,200株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,427千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が226,785千円、資本準備金が213,785千円となっております。

 

４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「株式数」につきま

しては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

 

（セグメント情報等）

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年10月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

45円94銭

51円85銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

127,636

160,003

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

127,636

160,003

普通株式の期中平均株式数（株）

2,777,796

3,085,380

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

49円93銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（株）

－

119,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、前第３四半期累計期間では潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

２．当社は、平成28年12月７日付で普通株式１株につき、50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につ

き、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１

株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。