第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	602,634	775,447
売掛金	355,836	957,907
商品	146,677	193,670
仕掛品	8,624	4,850
前渡金	45,070	59,106
前払費用	11,112	14,009
繰延税金資産	14,416	7,111
その他	12,171	6,455
流動資産合計	1,196,544	2,018,559
固定資産
有形固定資産
建物	4,029	31,386
減価償却累計額	△2,304	△964
建物（純額）	1,724	30,421
工具、器具及び備品	64,816	97,420
減価償却累計額	△38,788	△56,887
工具、器具及び備品（純額）	26,027	40,533
有形固定資産合計	27,752	70,954
無形固定資産
のれん	6,403	4,143
ソフトウエア	1,592	1,152
無形固定資産合計	7,996	5,295
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
長期前払費用	831	172
保険積立金	36,439	40,296
その他	3,554	47,488
投資その他の資産合計	41,825	88,957
固定資産合計	77,574	165,207
資産合計	1,274,118	2,183,767

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	314,682	762,129
未払金	36,788	12,577
未払費用	3,747	490
未払法人税等	89,010	37,901
未払消費税等	30,476	32,669
前受金	82,093	121,359
預り金	1,216	1,986
前受収益	356	329
その他	3,945	8,387
流動負債合計	562,317	977,832
固定負債
繰延税金負債	5,160	5,727
資産除去債務	4,151	－
その他	30,755	30,755
固定負債合計	40,067	36,482
負債合計	602,384	1,014,315
純資産の部
株主資本
資本金	71,205	227,410
資本剰余金
資本準備金	58,205	214,410
その他資本剰余金	40,000	40,000
資本剰余金合計	98,205	254,410
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	8,200	7,427
繰越利益剰余金	495,424	684,314
利益剰余金合計	503,624	691,741
株主資本合計	673,036	1,173,562
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,517	△4,262
評価・換算差額等合計	△1,517	△4,262
新株予約権	215	152
純資産合計	671,734	1,169,452
負債純資産合計	1,274,118	2,183,767

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高
商品売上高	2,885,443	3,756,813
サービス売上高	390,165	569,831
売上高合計	3,275,608	4,326,644
売上原価
商品売上原価	2,313,949	3,207,047
サービス売上原価	324,936	420,919
売上原価合計	2,638,885	3,627,967
売上総利益	636,723	698,677
販売費及び一般管理費	※１,※２ 388,229	※１,※２ 444,792
営業利益	248,494	253,884
営業外収益
受取利息	55	63
有価証券利息	50	48
為替差益	－	15,251
助成金収入	3,000	4,000
保険解約返戻金	6,808	－
その他	422	2,265
営業外収益合計	10,337	21,629
営業外費用
支払利息	14	－
為替差損	40,986	－
株式公開費用	－	3,157
株式交付費	－	3,729
その他	90	－
営業外費用合計	41,090	6,886
経常利益	217,740	268,627
税引前当期純利益	217,740	268,627
法人税、住民税及び事業税	89,010	71,435
法人税等調整額	△11,381	9,074
法人税等合計	77,629	80,510
当期純利益	140,110	188,116

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高		26,607	146,677
Ⅱ　当期商品仕入高		2,434,576	3,272,496
Ⅲ　たな卸資産評価損		8,724	489
合計		2,469,908	3,419,663
Ⅳ　他勘定振替高	※	556	18,456
Ⅴ　期末商品たな卸高		155,402	194,159
当期商品売上原価		2,313,949	3,207,047

　（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
工具、器具及び備品	－	15,712
消耗品費	556	2,743
合計	556	18,456

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		156,383	43.4	157,218	34.6
Ⅱ　外注費		168,206	46.6	251,567	55.3
Ⅲ　経費	※１	36,146	10.0	46,077	10.1
当期総製造費用		360,736	100.0	454,863	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,278		8,624
他勘定振替高	※２	34,454		37,717
期末仕掛品たな卸高		8,624		4,850
当期サービス売上原価		324,936		420,919

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
地代家賃	11,122	14,342
旅費交通費	7,907	9,152
消耗品費	8,495	11,817
減価償却費	3,328	4,763

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業活動費	22,762	20,072
システム整備費	1,577	2,725
研究開発費	10,114	14,920
合計	34,454	37,717

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	65,000	52,000	40,000	92,000	4,506	359,006	363,513	520,513
当期変動額
新株の発行	6,205	6,205		6,205				12,411
特別償却準備金の積立					4,622	△4,622	－	－
特別償却準備金の取崩					△929	929	－	－
当期純利益						140,110	140,110	140,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,205	6,205	－	6,205	3,693	136,417	140,110	152,522
当期末残高	71,205	58,205	40,000	98,205	8,200	495,424	503,624	673,036

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,285	6,285	867	527,666
当期変動額
新株の発行				12,411
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				140,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,803	△7,803	△651	△8,455
当期変動額合計	△7,803	△7,803	△651	144,067
当期末残高	△1,517	△1,517	215	671,734

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,205	58,205	40,000	98,205	8,200	495,424	503,624	673,036
当期変動額
新株の発行	156,204	156,204		156,204				312,409
特別償却準備金の積立					1,375	△1,375	－	－
特別償却準備金の取崩					△2,148	2,148	－	－
当期純利益						188,116	188,116	188,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156,204	156,204	－	156,204	△772	188,889	188,116	500,526
当期末残高	227,410	214,410	40,000	254,410	7,427	684,314	691,741	1,173,562

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,517	△1,517	215	671,734
当期変動額
新株の発行				312,409
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				188,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,745	△2,745	△63	△2,808
当期変動額合計	△2,745	△2,745	△63	497,717
当期末残高	△4,262	△4,262	152	1,169,452

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	217,740	268,627
減価償却費	12,016	21,661
のれん償却額	2,259	2,259
株式公開費用	－	3,157
株式交付費	－	3,729
保険解約返戻金	△6,808	－
受取利息及び受取配当金	△105	△112
支払利息	14	－
為替差損益（△は益）	7,248	1,940
売上債権の増減額（△は増加）	△102,711	△602,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△121,416	△51,968
前渡金の増減額（△は増加）	△22,523	△14,035
未収入金の増減額（△は増加）	229	3,039
仕入債務の増減額（△は減少）	186,507	447,447
前受金の増減額（△は減少）	13,895	39,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,341	2,193
その他	12,644	△19,019
小計	210,330	106,116
利息及び配当金の受取額	105	112
利息の支払額	△14	－
法人税等の支払額	－	△133,515
法人税等の還付額	3,861	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,284	△27,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,208	△55,240
無形固定資産の取得による支出	－	△388
保険積立金の積立による支出	△3,851	△3,856
保険積立金の解約による収入	18,257	－
敷金の差入による支出	－	△47,981
敷金の回収による収入	－	3,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,802	△103,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,860	－
株式の発行による収入	11,760	292,510
ストックオプションの行使による収入	－	16,106
株式公開費用の支出	－	△3,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,900	305,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,865	△1,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,515	172,812
現金及び現金同等物の期首残高	397,118	602,634
現金及び現金同等物の期末残高	※ 602,634	※ 775,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　　　　　　　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

(1)概要

当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部分）について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。

（表示に関する見直し）

・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。

（注記事項に関する見直し）

・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額（合計額）に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。

・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額（税効果額）、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。

(2)適用予定日

平成32年１月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度60.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度39.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
役員報酬	42,811千円	45,486千円
給料及び手当	161,475千円	170,748千円
減価償却費	8,687千円	16,404千円
退職給付費用	6,946千円	7,723千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
	11,604千円	17,735千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000	1,372,000	－	1,399,000
合計	27,000	1,372,000	－	1,399,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加980株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．当社は平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

　３．普通株式の発行済株式総数の増加1,371,020株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	215
合計			－	－	－	－	215

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,399,000	1,886,700	－	3,285,700
合計	1,399,000	1,886,700	－	3,285,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（変動事由の概要）

　１．普通株式の発行済株式総数の増加105,750株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　２．平成29年４月24日を払込期日とする公募増資及び平成29年５月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによ

る売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は、161,000株増加しております。

　３．普通株式の発行済株式総数の増加1,619,950株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152
合計			－	－	－	－	152

３．配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,857	10	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	602,634千円	775,447千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	602,634	775,447

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	602,634	602,634	－
(2）売掛金	355,836	355,836	－
資産計	958,471	958,471	－
(1）買掛金	314,682	314,682	－
(2）未払金	36,788	36,788	－
負債計	351,470	351,470	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,750)	(1,750)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,195)	(2,195)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(3,945)	(3,945)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	775,447	775,447	－
(2）売掛金	957,907	957,907	－
資産計	1,733,354	1,733,354	－
(1）買掛金	762,129	762,129	－
(2）未払金	12,577	12,577	－
負債計	774,707	774,707	－
(1）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,243)	(2,243)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,144)	(6,144)	－
デリバティブ取引　計　（*１）	(8,387)	(8,387)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
非上場社債	1,000	1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には、含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	602,634	－	－	－
売掛金	355,836	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	958,471	1,000	－	－

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	775,447	－	－	－
売掛金	957,907	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,000	－	－
合計	1,733,354	1,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年１月31日）

　非上場社債（貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年１月31日）

　非上場社債（貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	101,635	－	△1,750	△1,750
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		101,635	－	△1,750	△1,750

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	85,671	－	△2,243	△2,243
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		85,671	－	△2,243	△2,243

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	97,070	－	△2,195
合計			97,070	－	△2,195

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	368,815	－	△6,144
合計			368,815	－	△6,144

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,125千円、前払退職金制度の支給額は9,470千円であります。

　　　　　当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

２．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は3,400千円、前払退職金制度の支給額は10,482千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　36名 社外協力者　　　　　　　　１名	当社取締役　　　　　　　　１名 当社監査役　　　　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　 118,000株	普通株式　　　　　　  17,000株
付与日	平成23年８月31日	平成23年８月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年９月１日 至　平成30年８月31日	自　平成25年９月１日 至　平成30年８月31日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　15名 社外協力者　　　　　　　　１名	当社監査役　　　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　125,000株	普通株式　　　　　　　23,500株
付与日	平成24年７月31日	平成26年12月16日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年８月１日 至　平成31年７月31日	自　平成27年８月１日 至　平成32年７月31日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　 　　7,000株
付与日	平成28年５月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年２月１日 至　平成34年１月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		109,000	17,000	115,000
権利確定		－	－	－
権利行使		97,000	5,000	56,000
失効		400	－	－
未行使残		11,600	12,000	59,000

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	7,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	7,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		17,500	－
権利確定		－	7,000
権利行使		4,700	3,000
失効		1,000	－
未行使残		11,800	4,000

　（注）　平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	71	83	120
行使時平均株価	3,534	3,000	3,362
付与日における公正な評価単価	－	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	280	290
行使時平均株価	3,524	3,295
付与日における公正な評価単価	－	－

　（注）　平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産額法、取引事例法、ＤＣＦ法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　322,172千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

513,704千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
減価償却費	1,306千円		837千円
未払事業税	7,057		2,506
棚卸資産	2,568		1,280
繰延ヘッジ損益	677		1,881
未払賞与	2,152		454
その他	654		150
繰延税金資産合計	14,416		7,111
繰延税金資産の純額	14,416		7,111
（固定の部）
繰延税金資産
役員退職慰労金	9,417		9,417
資産除去債務	1,435		－
繰延税金資産小計	10,853		9,417
評価性引当額	△9,417		△9,417
繰延税金資産合計	1,435		－
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
特別償却準備金	△3,618		△3,277
資産除去債務に対応する除去費用	△528		－
繰延税金負債合計	△6,596		△5,727
繰延税金負債の純額	△5,160		△5,727

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を10年以内と見積り、0.783％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
期首残高	4,118千円	4,151千円
時の経過による調整額	32	16
資産除去債務の履行による減少額	－	△3,718
その他増減額（△は減少）	－	△449
期末残高	4,151	－

（4）当社は本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債

務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、当事業年度より資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込みないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	2,885,443	390,165	3,275,608

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	商品売上高	サービス売上高	合計
外部顧客への売上高	3,756,813	569,831	4,326,644

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,160,277	ITインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	栄進商事株式会社 (注３)	東京都豊島区	10,000	不動産	－	不動産賃貸借契約	敷金の差入	－	敷金	3,554
							賃貸借契約に伴う家賃（注）２	18,571	前払費用	1,671

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃貸借契約に伴う家賃の取引金額については、近隣の相場を勘案して決定した年間の賃借料及び敷

金を記載しております。

３．当社の主要株主永森信一が、35％を保有しております。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	栄進商事株式会社 (注３)	東京都豊島区	10,000	不動産	－	不動産賃貸借契約	賃貸借契約に伴う家賃（注）２	14,532	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃貸借契約に伴う家賃の取引金額については、近隣の相場を勘案して決定した年間の賃借料及び敷

金を記載しております。

３．当社の主要株主永森信一が、35％を保有しております。

４．栄進商事株式会社との取引については、平成29年中の事務所移転に伴い、契約を解消しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	239.99円	355.87円
１株当たり当期純利益金額	50.34円	60.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	57.86円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度までは非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は、平成29年４月25日に東京

証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定

しております。

２．当社は、平成28年12月７日付で普通株式１株につき、50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につ
き、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	140,110	188,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	140,110	188,116
期中平均株式数（株）	2,782,874	3,134,860
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	116,145
（うち新株予約権（株））	－	（116,145）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の５種類（新株予約権の数2,655個）。	－

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
　平成30年３月13日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締
役、監査役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、割当を行っております。

　当該新株予約権は、平成30年３月23日開催の取締役会で割当決議し、平成30年３月29日に割当が行われております。
　新株予約権の発行要項の内容
１．新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,330個
２．発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権１個あたり　　　　　　　　4,800円
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数　　本新株予約権１個あたり当社普通株式　　　100株
４．行使価額　　　　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式１株あたり　　　　　　　　2,890円
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．行使期間　平成31年５月１日から平成37年３月28日までとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．新株予約権の行使の条件
　①　新株予約権者は、当社ののれん償却前営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件のいずれかを充たしてい

る場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該の

れん償却前営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１

日から行使することができる。

　（a）平成31年１月期乃至平成33年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が500百万円を超過した場合

：　20％

　（b）平成31年１月期乃至平成34年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が600百万円を超過した場合

：　50％

　（c）平成31年１月期乃至平成35年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が700百万円を超過した場合

：　100％

　なお、上記におけるのれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益に、キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算して、のれん償却前営業利益を算出するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。ま

た、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ

る場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の割当日　　　　平成30年３月29日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
　　当社の取締役、監査役及び従業員　　　　　　63名　1,330個

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,029	31,386	4,049	31,386	964	2,240	30,421
工具、器具及び備品	64,816	32,604	－	97,420	56,887	18,099	40,533
有形固定資産計	68,845	63,990	4,029	128,807	57,852	20,339	70,954
無形固定資産
のれん	11,300	－	－	11,300	7,156	2,259	4,143
ソフトウエア	6,679	388	－	7,068	5,916	829	1,152
無形固定資産計	17,979	388	－	18,368	13,073	3,089	5,295
長期前払費用	831	－	658	172	－	－	172

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　サーバ等の取得　14,532千円

工具、器具及び備品　保守サービス用サーバ等　10,246千円

建物　新オフィスの工事　　　　　　　31,386千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	775,447
小計	775,447
合計	775,447

ｂ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	564,327
株式会社ネットワールド	49,033
NTTアドバンステクノロジ株式会社	28,555
富士通株式会社	26,978
日本アイ・ビー・エム株式会社	21,547
その他	267,465
合計	957,907

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
355,836	4,672,776	4,070,705	957,907	80.95		51.31

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

品目	金額（千円）
仮想デスクトップ専用シンクライアント端末	84,547
その他	109,122
合計	193,670

ｄ　仕掛品

品目	金額（千円）
システム構築作業	4,850
合計	4,850

②　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
デル株式会社	556,600
Atrust Computer Corporation	61,064
日本ヒューレット・パッカード株式会社	27,247
株式会社ネットワールド	22,155
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社	15,827
その他	79,232
合計	762,129

b　前受金

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	41,014
学校法人鹿島学園	10,497
株式会社ピー・ビーシステムズ	4,833
株式会社アイ・ユー・ケイ	4,075
丸紅情報システムズ株式会社	3,936
その他	57,002
合計	121,359

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,077,423	2,194,450	3,025,111	4,326,644
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	109,658	204,908	232,552	268,627
四半期（当期）純利益金額（千円）	75,535	141,095	160,003	188,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.84	47.09	51.85	60.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.84	20.66	5.79	8.57

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成30年１月期

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。