第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,447	779,167
売掛金	957,907	1,021,631
商品	193,670	195,810
仕掛品	4,850	2,309
その他	86,683	84,155
流動資産合計	2,018,559	2,083,074
固定資産
有形固定資産	70,954	69,496
無形固定資産	5,295	4,519
投資その他の資産	88,957	80,869
固定資産合計	165,207	154,884
資産合計	2,183,767	2,237,958
負債の部
流動負債
買掛金	762,129	724,448
未払法人税等	37,901	47,920
その他	177,801	184,767
流動負債合計	977,832	957,136
固定負債
その他	36,482	36,215
固定負債合計	36,482	36,215
負債合計	1,014,315	993,351
純資産の部
株主資本
資本金	227,410	228,401
資本剰余金	254,410	255,401
利益剰余金	691,741	754,420
株主資本合計	1,173,562	1,238,222
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△4,262	－
評価・換算差額等合計	△4,262	－
新株予約権	152	6,384
純資産合計	1,169,452	1,244,606
負債純資産合計	2,183,767	2,237,958

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	1,077,423	1,626,590
売上原価	862,063	1,376,206
売上総利益	215,359	250,383
販売費及び一般管理費	100,179	117,257
営業利益	115,180	133,125
営業外収益
受取利息	46	252
保険解約返戻金	－	18,712
その他	143	2,174
営業外収益合計	190	21,138
営業外費用
為替差損	880	15,685
その他	4,831	48
営業外費用合計	5,711	15,734
経常利益	109,658	138,529
税引前四半期純利益	109,658	138,529
法人税、住民税及び事業税	25,170	44,033
法人税等調整額	8,952	△1,039
法人税等合計	34,122	42,993
四半期純利益	75,535	95,536

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
減価償却費	3,449千円	5,015千円
のれんの償却額	564千円	564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が181,605千円、資本準備金が168,605千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円84銭	28円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	75,535	95,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	75,535	95,536
普通株式の期中平均株式数（株）	2,814,180	3,300,296
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円67銭	28円21銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	17,308	85,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数133,000株） 新株予約権の概要は、第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。