文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなど先行き不透明
な状況が続いているものの、全体的に穏やかな回復基調で推移しています。
当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き
につきましては、海外の影響が懸念される状況となっております。
当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故など
も起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にありま
す。
また、政府による働き方改革の推進により、「テレワーク・デイズ2018」が開催されるなかテレワーク導入案件
は引き続き拡大の一途となっており需要は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリュ
ーションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバ
ックアップする自社クラウドサービス「ResalioBaaS」の提供を開始しております。
また、マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、フラッシュストレージ、先進GPU（グラフィッ
クス・プロセッシング・ユニット）ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。
当第２四半期累計期間においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に
伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージ
の事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者
のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。さらに、システムエンジニア部門の体制
強化によりプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,192,257千円（前年同四半期比45.5％増）、営業利益245,368千円（前年同四半期比18.9％増）、経常利益250,049千円（前年同四半期比22.0％増）、四半期純利益172,854千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、1,907,243千円と前事業年度末に比べて276,524千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が117,358千円及び売掛金が238,068千円減少したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、585,264千円と前事業年度末に比べて429,051千円の減少となりました。 これは主に、未払法人税等が51,924千円増加したものの、買掛金が474,101千円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,321,979千円と前事業年度末に比べて152,527千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益172,854千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、658,089千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、121,205千円の支出となりました。これは、主に税引前四半期純利益250,193千円、売上債権の減少238,068千円があったものの、仕入債務の減少474,101千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,207千円の収入になりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8,850千円があったものの、保険積立金の解約による収入42,058千円があったことによるものです。
(財務活動よるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,162千円の支出になりました。これは、主に新株予約権の発行による収入6,384千円があったものの、配当金の支払額32,467千円があったことによるものです。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,047千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。