第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年１月31日)

当第２四半期会計期間

(平成30年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

775,447

658,089

売掛金

957,907

719,839

商品

193,670

214,163

仕掛品

4,850

6,607

その他

86,683

148,470

流動資産合計

2,018,559

1,747,170

固定資産

 

 

有形固定資産

70,954

74,523

無形固定資産

5,295

6,742

投資その他の資産

 

 

その他

88,957

79,806

貸倒引当金

－

△1,000

投資その他の資産合計

88,957

78,806

固定資産合計

165,207

160,073

資産合計

2,183,767

1,907,243

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

762,129

288,028

未払法人税等

37,901

89,825

その他

177,801

171,461

流動負債合計

977,832

549,316

固定負債

 

 

その他

36,482

35,947

固定負債合計

36,482

35,947

負債合計

1,014,315

585,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

227,410

228,534

資本剰余金

254,410

255,534

利益剰余金

691,741

831,738

自己株式

－

△68

株主資本合計

1,173,562

1,315,739

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△4,262

－

評価・換算差額等合計

△4,262

－

新株予約権

152

6,240

純資産合計

1,169,452

1,321,979

負債純資産合計

2,183,767

1,907,243

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年７月31日)

売上高

2,194,450

3,192,257

売上原価

1,781,112

2,693,189

売上総利益

413,337

499,068

販売費及び一般管理費

※ 206,980

※ 253,700

営業利益

206,356

245,368

営業外収益

 

 

受取利息

70

730

保険解約返戻金

－

18,712

その他

5,072

2,674

営業外収益合計

5,142

22,116

営業外費用

 

 

支払利息

－

56

為替差損

－

16,273

その他

6,590

1,105

営業外費用合計

6,590

17,435

経常利益

204,908

250,049

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

144

特別利益合計

－

144

税引前四半期純利益

204,908

250,193

法人税、住民税及び事業税

57,775

82,127

法人税等調整額

6,036

△4,788

法人税等合計

63,812

77,339

四半期純利益

141,095

172,854

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

204,908

250,193

減価償却費

8,145

11,672

のれん償却額

1,129

1,129

株式公開費用

3,157

－

株式交付費

3,433

105

保険解約返戻金

－

△18,712

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

1,000

受取利息及び受取配当金

△70

△730

支払利息

－

56

為替差損益（△は益）

△1,122

△45

新株予約権戻入益

－

△144

売上債権の増減額（△は増加）

△380,788

238,068

たな卸資産の増減額（△は増加）

△17,096

△22,250

前渡金の増減額（△は増加）

△11,056

△41,679

未収入金の増減額（△は増加）

4,416

△12,629

仕入債務の増減額（△は減少）

90,379

△474,101

前受金の増減額（△は減少）

1,487

940

未払消費税等の増減額（△は減少）

△3,503

△18,652

その他

△15,709

△9,330

小計

△112,287

△95,108

利息及び配当金の受取額

70

730

利息の支払額

－

△56

法人税等の支払額

△89,010

△26,770

営業活動によるキャッシュ・フロー

△201,228

△121,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,993

△8,850

無形固定資産の取得による支出

－

△3,000

保険積立金の積立による支出

△914

－

保険積立金の解約による収入

－

42,058

敷金の差入による支出

△46,067

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,975

30,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

292,806

－

ストックオプションの行使による収入

11,138

1,989

新株予約権の発行による収入

－

6,384

自己株式の取得による支出

－

△68

配当金の支払額

－

△32,467

株式公開費用の支出

△3,157

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,787

△24,162

現金及び現金同等物に係る換算差額

△253

△2,198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,330

△117,358

現金及び現金同等物の期首残高

602,634

775,447

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 643,964

※ 658,089

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに　従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

　　至　平成29年７月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成30年２月１日

　　至　平成30年７月31日）

給料及び手当

84,731千円

92,276千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年２月１日

至  平成29年７月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年２月１日

至  平成30年７月31日）

現金及び預金勘定

643,964千円

658,089千円

現金及び現金同等物

643,964千円

658,089千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が224,926千円、資本準備金が211,926千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月25日定時株主総会

普通株式

32,857

10.0

平成30年１月31日

平成30年４月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

 

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年７月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年７月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

47円09銭

52円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

141,095

172,854

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

141,095

172,854

普通株式の期中平均株式数（株）

2,995,972

3,305,297

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

45円30銭

51円06銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（株）

118,574

79,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額を算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。