文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、地震等の災害がありましたが、企業収益や雇用情勢の改善等によ
り、全体的に穏やかな回復基調で推移しています。海外では、米国の通商政策への警戒感の高まりや地政学的リス
クなどにより、景気の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感が増しております。
当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き
につきましては、海外の影響が懸念される状況となっております。
当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故など
も起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にありま
す。
また、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やテレワーク環境の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリュ
ーションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバ
ックアップする自社クラウドサービス「Resalio BaaS」の提供を開始しております。
マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、RPA、フラッシュストレージ、先進GPU（グラフィック
ス・プロセッシング・ユニット）ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。
さらに、自社企画製品であるリモートPCアレイが、RPA用のプラットフォームとして採用されるなど、新たなビジネス領域を創出しております。
当第３四半期累計期間においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に
伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージ
の事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者
のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。その他、システムエンジニア部門の体制
強化も進みプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,227,986千円（前年同四半期比39.8％増）、営業利益317,618千円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益322,152千円（前年同四半期比38.5％増）、四半期純利益222,239千円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、2,263,925千円と前事業年度末に比べて80,158千円の増加となりました。これは主に、売掛金が129,444千円減少したものの、現金及び預金が163,987千円及び商品が54,133千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、891,907千円と前事業年度末に比べて122,407千円の減少となりました。 これは主に、未払法人税等が38,187千円増加したものの、買掛金が172,643千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,372,018千円と前事業年度末に比べて202,566千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益222,239千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,283千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。