１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） |
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減価償却費 |
14,718千円 |
17,304千円 |
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のれんの償却額 |
1,694千円 |
1,694千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式240,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、新株式82,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。
さらに、平成29年２月１日から平成29年10月31日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式155,200株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,427千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が226,785千円、資本準備金が213,785千円となっております。
４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「株式数」につきま
しては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年４月25日定時株主総会 |
普通株式 |
32,857 |
10.0 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
51円85銭 |
67円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
160,003 |
222,239 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
160,003 |
222,239 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,085,380 |
3,307,621 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円93銭 |
65円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
119,053 |
83,668 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。